横浜市のリフォーム補助金【2025年最新】種類や条件を完全ガイド

管理人のshinchikupapaです

横浜市内でご自宅のリフォームを計画しているものの、費用面で一歩踏み出せないでいる方も多いのではないでしょうか。

実は、横浜市では市民の快適な暮らしをサポートするため、多種多様なリフォーム補助金制度が用意されています。

しかし、制度の種類が多く、対象となる工事や申請の条件、期間などが複雑で、どこから手をつけて良いか分からないという声も少なくありません。

省エネ性能を高めるための改修や、将来に備えた耐震補強、高齢のご家族のための介護リフォームなど、目的によって利用できる補助金は異なります。

また、申請には専門的な知識が必要な場合もあり、信頼できる業者選びも重要なポイントとなります。

この記事では、横浜市のリフォーム補助金について、2025年の最新情報を基に、その全体像を徹底的に解説します。

補助金の種類や対象、具体的な条件や金額はもちろん、外壁塗装や屋根の改修で補助金が使えるケース、複雑な手続きをスムーズに進めるためのコツまで、網羅的にご紹介します。

最後までお読みいただくことで、あなたに最適な補助金を見つけ、賢くリフォームを実現するための道筋が明確になるでしょう。

◆このサイトでわかる事◆

横浜市で利用できるリフォーム補助金の全体像
補助金の種類とそれぞれの対象工事
申請前に確認すべき具体的な条件
補助金の支給額と上限金額の目安
省エネや耐震など目的別の補助金活用法
申請手続きの基本的な流れと注意点
信頼できるリフォーム業者の選び方

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最新版！横浜市のリフォーム補助金の全貌を解説
横浜市のリフォーム補助金を活用する手順と注意点

最新版！横浜市のリフォーム補助金の全貌を解説

◆この章のポイント◆

まずは補助金の種類を知ろう
対象となるリフォーム工事の内容
補助金を受け取るための条件とは？
気になる補助金の金額と上限
介護保険を使ったリフォームについて

まずは補助金の種類を知ろう

横浜市でリフォームを検討する際に、まず理解しておきたいのが利用可能な補助金の種類です。

補助金は、大きく分けて国が主体となる制度と、横浜市が独自に実施している制度の2つに大別できます。

それぞれの制度が異なる目的を持っており、対象となる工事内容や条件も様々です。

そのため、ご自身の計画しているリフォームがどの制度に合致するのかを把握することが、賢く費用を抑えるための第一歩となります。

国の補助金制度

国が主導する補助金は、全国共通の基準で実施されており、特に省エネ性能の向上や子育て世帯の支援を目的とした大規模なキャンペーンが中心です。

代表的なものとして「住宅省エネ2025キャンペーン（仮称）」が挙げられます。

これは複数の事業から構成されており、断熱窓への改修を支援する「先進的窓リノベ事業」や、高効率給湯器の導入を後押しする「給湯省エネ事業」、そして子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修を幅広く支援する「子育てエコホーム支援事業」などが含まれます。

これらの国の制度は、補助額が大きいことが特徴ですが、その分、予算の上限に達し次第、早期に受付が終了してしまう可能性があるため、常に最新の情報をチェックし、早めに準備を進める必要があります。

横浜市独自の補助金制度

一方で、横浜市が独自に設けている補助金制度は、より地域の実情に即した内容となっています。

例えば、市民の安全を守るための「木造住宅耐震改修促進事業」や、高齢者や障害を持つ方が安心して在宅生活を送れるように支援する「高齢者等住環境整備事業」、そして介護保険制度の一環である「住宅改修費の支給」などがあります。

これらの市独自の制度は、市民の生活の質の向上に直結する重要な支援策です。

国の制度と横浜市の制度は、条件さえ満たせば併用できる場合もあります。

例えば、省エネリフォームで国の補助金を受けつつ、耐震改修で市の補助金を利用するといった形です。

どの制度が自分のリフォームに最適なのか、また併用は可能なのかを事前にしっかりと調査することが、最大限のメリットを引き出す鍵と言えるでしょう。

対象となるリフォーム工事の内容

横浜市のリフォーム補助金を利用するためには、計画している工事が補助金の対象となっているかを確認することが不可欠です。

補助金制度ごとに、その目的が定められており、支援の対象となる工事内容も具体的に指定されています。

ここでは、主にどのようなリフォームが対象となるのかを、目的別に詳しく見ていきましょう。

省エネ関連リフォーム

現在、最も多くの補助金が用意されている分野が、この省エネリフォームです。

地球環境への配慮と、光熱費の削減に繋がることから、国も市も積極的に推進しています。

断熱改修：壁、床、天井、屋根への断熱材の施工や、既存の窓を複層ガラスや高断熱サッシに交換する工事。
高効率設備の導入：エコキュートやハイブリッド給湯器などの高効率給湯器、節水型トイレ、高断熱浴槽への交換。
その他：太陽光発電システムの設置や、それに伴う蓄電池の導入なども対象となる場合があります。

これらの工事は、「住宅省エネキャンペーン」などの国の大型補助金の主な対象となり、補助額も比較的高額になる傾向があります。

耐震関連リフォーム

地震の多い日本において、住まいの安全性を確保するための耐震リフォームも、重要な補助金対象工事です。

特に、旧耐震基準（1981年5月31日以前）で建てられた木造住宅が主な対象となります。

横浜市の「木造住宅耐震改修促進事業」では、まず専門家による耐震診断を行い、その結果に基づいて必要な補強工事を実施する流れが一般的です。

対象となる工事には、基礎の補強、壁の増設や補強、屋根の軽量化などが含まれます。

市民の命と財産を守るための極めて重要な事業であるため、市が費用の一部を補助しています。

バリアフリー・介護関連リフォーム

高齢者や身体に障害のある方が、住み慣れた家で安全かつ快適に暮らし続けるためのリフォームも、補助金の対象です。

これは介護保険制度や、横浜市の高齢者等住環境整備事業によって支援されます。

具体的には、手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸への扉の交換、和式トイレから洋式トイレへの交換といった工事が挙げられます。

これらのリフォームは、ご本人の身体状況に合わせてケアマネジャーなどと相談しながら計画を進めることが重要です。

これらの主要な3つの分野以外にも、三世代同居・近居を支援するリフォームや、特定の地域の景観を守るための改修など、目的を特化した補助金が存在することもあります。

ご自身の計画がどのカテゴリーに当てはまるかを見極め、適切な制度を探すことが大切です。

補助金を受け取るための条件とは？

横浜市のリフォーム補助金を利用するためには、工事内容だけでなく、申請者や建物に関する様々な条件をクリアする必要があります。

これらの条件は補助金制度ごとに細かく定められており、一つでも満たしていないと申請ができないため、事前の確認が極めて重要です。

ここでは、一般的に求められる主な条件について解説します。

申請者の条件

まず、誰が申請できるのかという「申請者」に関する条件があります。

横浜市民であること：基本的に、申請日時点で横浜市に住民登録があることが必須です。
建物の所有者であること：リフォームを行う住宅の所有者（登記簿謄本で確認）であることが求められます。所有者が複数いる場合は、全員の同意が必要になることもあります。
税金の滞納がないこと：市民税などの税金を滞納していないことが条件となるのが一般的です。
過去に同様の補助金を受けていないこと：同じ住宅で、同じ内容の補助金を過去に利用していないことが条件となる場合があります。

子育て世帯向けの補助金であれば、子供の年齢に関する条件が加わるなど、制度の趣旨によって追加の要件が設定されます。

建物の条件

次に、リフォームの対象となる「建物」に関する条件です。

最も基本的な条件は、建物が横浜市内に所在することです。

その他にも、以下のような条件が付されることが多くあります。

特に重要なのが、建築基準法などの法令に違反している「違反建築物」でないことです。

増改築を繰り返した結果、現在の法令に適合していない状態だと、補助金の対象外となる可能性が高いため注意が必要です。

耐震関連の補助金であれば「1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅」といった建築時期の条件が設けられています。

また、個人が居住するための住宅であることが前提であり、賃貸専用の物件や店舗などは対象外となることが多いです。

工事に関する条件

最後に、実施する「工事」そのものに関する条件も確認しなければなりません。

補助金の申請は、原則として「工事着工前」に行う必要があります。

すでに工事を始めてしまったり、完了してしまったりした場合は、ほとんどのケースで補助金の対象外となります。

また、補助金の対象となる工事と、対象外の工事を同時に行う場合、その費用は明確に分けて見積書を作成する必要があります。

そして、工事を請け負う業者にも条件がある場合があります。

横浜市内に事業所を持つ業者に限定されることや、特定の資格を持つ専門業者が施工することが求められるケースです。

これらの条件を一つひとつクリアしているか、申請前にチェックリストを作成して確認することをお勧めします。

気になる補助金の金額と上限

横浜市のリフォーム補助金を検討する上で、最も関心が高いのが「一体いくら補助してもらえるのか」という点でしょう。

補助金の金額は、制度の種類や工事の内容、かかった費用によって大きく変動します。

ここでは、主要な補助金制度における金額の決まり方や上限額の目安について解説します。

補助金額の算出方法

補助金の額は、主に以下の2つのパターンで算出されます。

定率補助：リフォームにかかった対象経費の一部を補助する方式です。「対象経費の3分の1」や「費用の20%」のように、率で定められています。
定額補助：工事の内容や導入する設備の性能に応じて、あらかじめ決められた一定の金額が補助される方式です。「高断熱浴槽の設置で27,000円」のように、メニューごとに単価が設定されています。

国の「住宅省エネキャンペーン」などは、工事内容ごとに単価が決められている定額補助の方式を採ることが多いです。

一方で、横浜市独自の耐震改修補助などは、かかった費用に応じた定率補助となる傾向があります。

補助金の上限額

ほとんどの補助金制度には、一戸あたりの「上限額」が設けられています。

たとえ定率補助で計算上の補助額が非常に高額になったとしても、この上限額を超える金額は支給されません。

この上限額を把握しておくことは、リフォームの資金計画を立てる上で非常に重要です。

以下に、主要な制度の上限額の目安を挙げます。

子育てエコホーム支援事業：子育て世帯・若者夫婦世帯の場合、最大で30万円～60万円。その他の世帯では最大20万円。
先進的窓リノベ事業：工事内容に応じて最大200万円。
横浜市木造住宅耐震改修促進事業：一般の耐震改修工事で最大90万円、特に倒壊の危険性が高いと判断された場合は追加の補助がある場合も。
介護保険住宅改修：支給限度基準額は20万円。自己負担割合に応じて、最大18万円（自己負担1割の場合）が支給されます。

これらの金額はあくまで目安であり、年度や制度の改定によって変動する可能性があります。

また、複数の補助金を併用する場合、それぞれの補助対象となる工事の箇所が重複しないように注意が必要です。

例えば、窓の交換工事で「先進的窓リノベ事業」の補助金を受ける場合、同じ窓工事に対して「子育てエコホーム支援事業」の補助金を重ねて受けることはできません。

補助金の申請を検討する際は、まずリフォーム業者に見積もりを依頼し、その内容を基に対象となる補助金制度の事務局や横浜市の担当窓口に相談して、受け取れる金額の概算を確認することをお勧めします。

介護保険を使ったリフォームについて

高齢化が進む中で、多くの方が関心を持つのが「介護保険」を利用したリフォームです。

要支援・要介護認定を受けた方が、自宅での生活を安全に、そして自立して送れるようにするための住宅改修に対して、費用の一部が支給される制度です。

これは横浜市のリフォーム補助金の中でも特に生活に密着した重要な支援策と言えるでしょう。

介護保険住宅改修の目的と対象者

この制度の目的は、小規模な改修によって要介護者等の身体的な負担を軽減し、介護者の負担も軽くすることにあります。

対象となるのは、要支援1・2、または要介護1～5の認定を受けており、改修を行う住宅の住所地に住民票がある方です。

つまり、介護保険の被保険者であることが大前提となります。

対象となる工事内容

介護保険の対象となる住宅改修は、要介護者の転倒予防や移動の補助を目的とした、比較的軽微な工事に限定されています。

具体的には以下の6種類です。

手すりの取付け：廊下、トイレ、浴室、玄関など、転倒の危険性がある場所や立ち座りの動作が必要な場所に設置します。
段差の解消：居室、廊下、トイレ、浴室、玄関などの床の段差をなくすための工事。敷居の撤去やスロープの設置などが含まれます。
滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更：畳からフローリングへ、滑りやすい床材から滑りにくい床材への変更など。
引き戸等への扉の取替え：開き戸を引き戸やアコーディオンカーテン等に取り替える工事。
洋式便器等への便器の取替え：和式便器を洋式便器に交換する工事。
その他これらの各工事に付帯して必要となる工事：壁の下地補強や給排水設備工事など。

支給額と手続きの流れ

支給限度基準額は、生涯にわたり一人あたり20万円です。

この20万円の範囲内であれば、複数回に分けて利用することも可能です。

実際に支給される額は、かかった費用のうち、自己負担割合（所得に応じて1割～3割）を除いた額となります。

例えば、工事費用が20万円で自己負担が1割の方の場合、18万円が介護保険から支給されます。

手続きの大きな特徴は、必ず担当のケアマネジャーや地域包括支援センターの職員に相談し、「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらう必要がある点です。

個人の判断だけで工事を進めてしまうと保険給付の対象外となるため、絶対に避けなければなりません。

申請は工事着工前に行い、横浜市から承認を得た後に工事を開始し、完了後に費用を支払ってから領収書等を提出して払い戻しを受ける「償還払い」が原則です。

この制度を上手に活用することで、比較的少ない自己負担で、住み慣れた我が家をより安全な場所に変えることができます。

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横浜市のリフォーム補助金を活用する手順と注意点

◆この章のポイント◆

省エネ改修で使える補助金制度
地震に備える耐震リフォームの補助金
外壁塗装で使える補助金はある？
補助金の申請期間と手続きの流れ
補助金申請に強い業者の選び方

省エネ改修で使える補助金制度

近年のリフォーム市場において、最も注目度が高く、また補助金制度も充実しているのが「省エネ改修」です。

エネルギー価格の高騰を背景に、月々の光熱費を削減したいというニーズと、脱炭素社会の実現に向けた国の政策が合致し、手厚い支援が行われています。

横浜市で省エネリフォームを行う際には、主に国が主導する大規模な補助金事業を活用することになります。

住宅省エネ2025キャンペーン（仮称）の活用

2024年に引き続き、2025年も同様の省エネ支援策が展開されることが予想されます。

中心となるのは「住宅省エネキャンペーン」と総称される、以下の3つの主要な補助金事業です。

これらは連携しており、条件が合えばワンストップで申請できるのが大きなメリットです。

子育てエコホーム支援事業：子育て世帯や若者夫婦世帯をメインターゲットとしつつ、全世帯が利用できる制度です。断熱改修やエコ住宅設備の設置など、幅広い省エネ工事が対象となります。開口部の断熱（ガラス交換、内窓設置、外窓交換）、外壁・屋根・天井・床の断熱、エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器など）が補助対象です。
先進的窓リノベ事業：住宅の断熱性能に最も影響を与える「窓」に特化した補助金です。高性能な断熱窓（複層ガラス、真空ガラスなど）への交換や内窓の設置工事に対して、非常に高い補助額が設定されているのが特徴です。熱の出入りが最も大きい窓の性能を高めることは、省エネ効果を最大化する上で極めて有効です。
給湯省エネ事業：家庭でのエネルギー消費の大きな割合を占める給湯器に焦点を当てた制度です。非常に高い効率を誇る「エコキュート」や「ハイブリッド給湯器」の導入に対して、定額の補助金が支給されます。

これらの国の補助金は、申請手続きをリフォーム施工業者が代行する「共同事業実施」の形をとるのが一般的です。

そのため、制度に精通した業者を選ぶことが、スムーズな補助金活用の鍵となります。

横浜市独自の支援との連携

横浜市独自では、大規模な省エネリフォームに対する直接的な補助金は限られていますが、関連する支援策は存在します。

例えば「横浜市住宅供給公社」が提供する「住まいる助成」では、公社の分譲した住宅にお住まいの方が省エネリフォームを行う際に助成を受けられる場合があります。

また、太陽光発電システムや蓄電池の設置に関しては、過去に市独自の補助金があった時期もあります。

国の制度は予算が大きいため油断しがちですが、人気が高いため想定より早く公募が締め切られることも珍しくありません。

省エネリフォームを計画する際は、早めに情報収集を開始し、信頼できる業者に相談して、公募開始と同時に申請できるよう準備を進めるのが成功の秘訣です。

地震に備える耐震リフォームの補助金

日本は世界でも有数の地震大国であり、いつどこで大きな地震が発生してもおかしくありません。

特に、古い木造住宅にお住まいの方にとって、建物の耐震性は命に直結する重要な課題です。

横浜市では、市民の安全・安心な暮らしを守るため、木造住宅の耐震化を促進する独自の補助金制度を設けています。

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

この事業の主な対象となるのは、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を得て着工された、在来軸組構法の木造個人住宅です。

いわゆる「旧耐震基準」で建てられた建物であり、大地震の際に倒壊する危険性が高いと指摘されています。

この補助金制度は、大きく分けて「耐震診断」と「耐震改修工事」の2段階の補助で構成されています。

第一段階：耐震診断への補助

まず、ご自宅がどの程度の耐震性を持っているのかを正確に把握するための「耐震診断」が必要です。

横浜市に登録された耐震診断士（建築士）に依頼して診断を行いますが、市がその費用の一部を補助します。

多くの場合、数万円程度の自己負担で専門家による詳細な診断を受けることができます。

この診断結果に基づき、耐震性の評価（評点）が算出され、補強が必要かどうかが判断されます。

第二段階：耐震改修工事への補助

耐震診断の結果、評点が基準値に満たず「倒壊する可能性がある」または「倒壊する危険性が高い」と判断された場合、耐震性を向上させるための「耐震改修工事」に対する補助金の対象となります。

補助金の額は、工事にかかった費用に応じて決まり、一般的には最大で90万円程度の補助が受けられます。

さらに、特に危険性が高いと判断された住宅や、避難路沿いにある住宅など、条件によっては補助額が加算される場合もあります。

対象となる工事は、建物の安全性を高めるためのもので、以下のようなものが含まれます。

基礎のひび割れ補修や補強
壁の増設や、筋かい・構造用合板による補強
柱や梁などの接合部を金物で補強
腐食・劣化した土台や柱の交換
重い瓦屋根を軽い金属屋根などに葺き替える屋根の軽量化

耐震リフォームは、専門的な知識と技術を要する非常に重要な工事です。

補助金の活用と併せて、耐震改修の実績が豊富な、信頼できる設計者や工務店に依頼することが、何よりも大切です。

横浜市のウェブサイトや、区役所の建築課などで相談することで、制度の詳細や登録業者に関する情報を得ることができます。

外壁塗装で使える補助金はある？

リフォームの中でも特に希望が多い「外壁塗装」。

建物の美観を保つだけでなく、雨漏りを防ぎ、建物の耐久性を維持するために非常に重要な工事です。

多くの方が「外壁塗装にも補助金は使えるのだろうか？」と疑問に思いますが、この問いに対する答えは「条件付きで可能」となります。

単なる塗り替えは対象外が原則

まず、大前提として理解しておくべきなのは、単に見た目をきれいにするための外壁塗装や、経年劣化によるひび割れを補修するための塗装は、ほとんどの場合、補助金の対象外となるということです。

多くの補助金は「住宅性能の向上」を目的としており、美観の回復や単なる維持管理のための工事は、その目的に合致しないと判断されるためです。

横浜市独自で、外壁塗装そのものを対象とした補助金制度は、現在のところ存在しません。

省エネ目的であれば対象になる可能性

では、どのような場合に補助金の対象となるのでしょうか。

その鍵を握るのが「省エネ性能の向上」です。

具体的には、太陽光を反射して室内の温度上昇を抑える効果のある「遮熱塗料」や、熱の伝わりを抑える「断熱塗料」を使用して外壁や屋根の塗装を行う場合です。

これらの高機能な塗料を用いた工事は「断熱改修」の一環とみなされ、国の「子育てエコホーム支援事業」などの省エネ関連補助金の対象となる可能性があります。

対象となるケース：遮熱塗料や断熱塗料を使い、外壁や屋根の断熱性能を高める工事。
対象とならないケース：一般的なシリコン塗料やウレタン塗料などを使った、美観目的・防水目的の塗り替え。

ただし、注意点があります。

補助金の対象とするためには、使用する塗料が補助金制度の定める基準（例えば、JIS規格など）を満たしている必要があります。

また、補助金の申請においては、外壁塗装単独ではなく、窓の断熱改修など、他の省エネ工事と組み合わせて申請することが求められる場合が多いです。

補助金の申請を検討している場合は、リフォーム業者に「遮熱（断熱）塗料を使った塗装で、国の省エネ補助金を利用したい」と明確に伝え、対象となる製品や工事要件について詳細な見積もりと説明を求めることが重要です。

業者によっては、補助金の対象とならないにもかかわらず「補助金が使える」と営業トークをするケースも考えられますので、契約前に必ず補助金事務局の公式サイトなどで要件を確認するようにしましょう。

補助金の申請期間と手続きの流れ

横浜市のリフォーム補助金を確実に受給するためには、定められた期間内に、正しい手順で申請手続きを行うことが絶対条件です。

手続きの流れは補助金制度によって多少異なりますが、大まかなフローは共通しています。

ここでは、一般的な申請の流れと、特に注意すべきポイントについて解説します。

基本的な申請手続きのフロー

補助金の申請から受給までは、一般的に以下のようなステップで進みます。

この流れを頭に入れておくと、計画が立てやすくなります。

ステップ1：情報収集と業者選定：まずは利用したい補助金制度の情報を集め、要件を確認します。同時に、補助金申請の実績が豊富なリフォーム業者を探し、相談を開始します。
ステップ2：現地調査と見積取得：業者に現地調査を依頼し、リフォームプランと詳細な見積書を作成してもらいます。この際、補助金の対象となる工事と、ならない工事を明確に分けてもらうことが重要です。
ステップ3：事前申請（交付申請）：これが最も重要なステップです。必ず「工事の契約前」かつ「工事の着工前」に、市の窓口や補助金事務局へ申請書類を提出します。申請書、見積書の写し、工事箇所の写真、図面、住民票、納税証明書など、多くの書類が必要となります。
ステップ4：交付決定通知の受領：提出した書類が審査され、内容に問題がなければ「交付決定通知書」が送られてきます。この通知書を受け取って、初めてリフォーム工事の契約・着工が可能になります。
ステップ5：リフォーム工事の実施：交付決定の内容に従って、リフォーム工事を進めます。申請内容と異なる工事を行うと補助金が受けられなくなるため、変更がある場合は事前に相談が必要です。
ステップ6：完了報告：工事が完了したら、定められた期間内に「完了報告書」を提出します。契約書や領収書の写し、工事中・工事後の写真など、工事が適切に行われたことを証明する書類を添付します。
ステップ7：補助金額の確定と受給：完了報告書が審査され、補助金額が最終的に確定します。その後、指定した口座に補助金が振り込まれます。