耐震リフォームは何をする？費用や工事内容から補助金まで完全ガイド

こんにちは、サイト管理人です

地震大国と呼ばれる日本において、住まいの安全性は誰にとっても重要な関心事です。

古い耐震基準で建てられた家にお住まいの方や、大きな地震のニュースに触れるたびに、ご自宅の強度に不安を感じる方も少なくないでしょう。

そのような不安を解消する有効な手段が耐震リフォームですが、多くの方が耐震リフォームは何をするものなのか、具体的なイメージが湧かないのではないでしょうか。

一体どのような工事が必要で、費用はどのくらいかかるのか、工事期間や流れ、利用できる補助金制度はあるのか、そして信頼できる業者をどう選べば良いのか、疑問は尽きません。

特に、日本の住宅に多い木造家屋の場合、基礎や壁、屋根のどこをどのように補強するかが重要になります。

まずは専門家による耐震診断を受けて家の現状を正確に把握し、適切な工事内容を計画することが、安全な住まいを実現するための第一歩です。

この記事では、耐震リフォームに関するあらゆる疑問にお答えし、安心して大切なご家族と暮らしを守るための知識を網羅的に解説していきます。

◆このサイトでわかる事◆

• 耐震リフォームの第一歩である耐震診断の重要性
• 具体的な工事内容と家の強度を高める仕組み
• 家の部分別（基礎・壁・屋根）の補強方法
• 工事にかかる費用相場と内訳の詳細
• 国や自治体から受けられる補助金や減税制度
• 工事開始から完了までの期間と流れ
• 後悔しないための信頼できる業者の選び方

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基本を知る：耐震リフォームは何をするもので種類や費用は？

◆この章のポイント◆

• まずは専門家による耐震診断から
• 具体的な工事内容とそれぞれの役割
• 木造住宅で特に重要となる補強箇所
• 基礎部分を補強する工事の方法
• 壁を補強して家の強度を高める
• 屋根を軽くして揺れを軽減する

まずは専門家による耐震診断から

耐震リフォームを検討する上で、すべての始まりとなるのが「耐震診断」です。

現在の住まいがどの程度の地震に耐えられるのかを客観的な指標で把握しなければ、適切な補強計画を立てることはできません。

自己判断で「この壁が弱そうだ」と考えても、専門家が見れば全く別の箇所に問題が潜んでいるケースも少なくありません。

そのため、まずは建築士などの専門家による耐震診断を受け、家の健康状態を正確に知ることが不可欠です。

耐震診断では、建物の設計図書を確認し、現地調査で基礎の状態、壁の量と配置バランス、建材の劣化具合、接合部の状況などを詳細にチェックします。

この診断結果は「評点」という数値で示されるのが一般的です。

評点が1.0以上であれば「震度6強から7の地震でも倒壊しない」レベルとされ、現行の建築基準法を満たしていると判断されます。

一方で、評点が0.7未満の場合は「倒壊する可能性が高い」、0.7以上1.0未満の場合は「倒壊する可能性がある」と評価されます。

多くの自治体では、この耐震診断に対して補助金制度を設けており、比較的安価に診断を受けることが可能です。

診断方法には、主に「一般診断」と「精密診断」の2種類が存在します。

一般診断は、設計図書と現地での目視調査を中心に行うもので、比較的短時間かつ低コストで実施できます。

ほとんどの場合、まずはこの一般診断で大まかな耐震性能を把握します。

精密診断は、壁や床の一部を剥がして内部の鉄筋の状態を確認したり、コンクリートの強度を測定したりするなど、より詳細な調査を行うものです。

一般診断の結果、より正確なデータが必要と判断された場合や、大規模なリフォームを計画している場合に実施されます。

 

耐震診断にかかる費用の相場は、一般診断で10万円から40万円程度が目安ですが、自治体の補助金を活用すれば自己負担額を数万円に抑えられることも多いです。

この診断結果報告書には、現在の評点だけでなく、どこにどのような問題があり、どのような補強工事を行えば評点がいくつになるか、といった具体的な改善案も示されます。

この報告書こそが、その後の耐震リフォーム計画の根幹をなす、最も重要な資料となるのです。

したがって、耐震リフォームは何をするかを考える最初のステップは、信頼できる専門家に耐震診断を依頼することから始まると言えるでしょう。

具体的な工事内容とそれぞれの役割

耐震診断によって家の弱点が明らかになったら、次はいよいよ具体的な工事内容を検討する段階に入ります。

耐震リフォームの工事は、主に「基礎の補強」「壁の補強」「屋根の軽量化」「接合部の補強」の4つに大別されます。

これらの工事はそれぞれ異なる役割を持っており、建物の状態や弱点に応じて、複数の工事を組み合わせて行うのが一般的です。

どの工事をどの程度行うかによって、耐震性能の向上レベルや費用、工期が大きく変わってきます。

基礎の補強

建物のすべてを支える土台である基礎は、耐震性能の根幹をなす非常に重要な部分です。

特に古い木造住宅では、鉄筋が入っていない「無筋コンクリート」の基礎であったり、基礎自体にひび割れや劣化が生じていたりするケースが見られます。

基礎の補強工事では、ひび割れをエポキシ樹脂などで補修したり、既存の基礎の外側や内側に鉄筋コンクリートを打ち増ししたりすることで、基礎そのものの強度と剛性を高めます。

壁の補強

地震の横揺れに対抗する上で最も重要な役割を果たすのが「耐力壁」です。

耐力壁とは、筋交いを入れたり、構造用合板を張ったりして、地震力や風圧に抵抗できるように設計された壁のことを指します。

壁の補強工事では、この耐力壁が不足している場所に新たに設置したり、既存の壁を耐力壁に改修したりします。

また、単に壁の量を増やすだけでなく、建物全体でバランス良く配置することが極めて重要です。

壁の配置が偏っていると、地震時に建物がねじれるように壊れてしまう危険性があるためです。

屋根の軽量化

建物の重量、特に最上部にある屋根が重いと、地震の揺れが大きくなる傾向があります。

重心が高い位置にあると、振り子のように大きく揺れてしまうためです。

そこで、重い瓦屋根などを、ガルバリウム鋼板のような軽量な金属屋根に葺き替える工事が行われます。

 

屋根を軽くすることで建物の重心が下がり、地震時の揺れを大幅に軽減できるため、壁や柱にかかる負担を減らす効果が期待できます。

これは、壁の補強工事と並行して行われることが多い、非常に効果的な耐震対策の一つです。

接合部の補強

木造住宅において、柱、梁、土台といった部材が交わる「接合部」は、地震時に力が集中しやすい弱点となりがちです。

昔の工法では、これらの接合部が単に木材を組んだだけになっていることも少なくありません。

接合部の補強工事では、ホールダウン金物や羽子板ボルトといった補強金物を新たに取り付けることで、地震の揺れによって柱が土台から引き抜かれたり、梁が外れたりするのを防ぎます。

これらの工事は、家の見えない部分の安全性を高める上で非常に重要です。

これらの工事内容を理解することは、耐震リフォームは何をするかを把握する上で欠かせません。

専門家からの提案内容を正しく理解し、納得して工事を進めるためにも、それぞれの役割をしっかりと覚えておきましょう。

木造住宅で特に重要となる補強箇所

日本の戸建て住宅の多くは木造であり、耐震リフォームを検討する方の多くも木造住宅にお住まいでしょう。

木造住宅は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造とは異なる特性を持っており、耐震補強においても特有のポイントが存在します。

耐震リフォームは何をするかを考える際、この木造住宅ならではの弱点と、それを克服するための補強箇所を理解しておくことは非常に重要です。

1981年に建築基準法が大きく改正され、耐震基準が強化されましたが、それ以前に建てられた「旧耐震基準」の木造住宅は、特に注意が必要です。

また、1981年から2000年までの間に建てられた「新耐震基準」の住宅であっても、2000年に定められた現行基準（通称：2000年基準）を満たしていない可能性があり、安心はできません。

壁量の確保とバランスの是正

木造住宅において、地震の横揺れに抵抗する力の源は「耐力壁」の量とその配置バランスです。

旧耐震基準の建物は、そもそも耐力壁の量が絶対的に不足していることが多いです。

また、大きな窓や開口部がある南側に壁が少なく、北側に壁が多いなど、配置が著しく偏っているケースも珍しくありません。

このような状態では、地震時に建物がねじれて倒壊する「偏心倒壊」のリスクが高まります。

そのため、木造住宅の耐震補強では、まず第一に、適切な量の耐力壁を、建物の四隅や内部にバランス良く再配置することが最優先課題となります。

柱・梁・土台の接合部の強化

前述の通り、木造住宅では部材同士をつなぐ「接合部」が弱点になりやすいです。

特に、地震の縦揺れによって柱が土台から引き抜かれる現象や、横揺れによって柱と梁の接合部（仕口）が外れてしまう現象は、建物の即時倒壊に直結します。

2000年基準では、この接合部を金物で補強することが事実上義務化されましたが、それ以前の建物では十分な対策がなされていないことが多いです。 

したがって、ホールダウン金物、羽子板ボルト、かすがい、短冊金物といった多種多様な補強金物を、適切な箇所に的確に設置することが、木造住宅の耐震性能を飛躍的に向上させる鍵となります。

腐朽・蟻害への対策

木造住宅ならではのもう一つの問題が、湿気による木材の「腐朽（ふきゅう）」と、「シロアリ」による食害です。

特に、浴室やキッチンなどの水回り付近の土台や柱は、長年の湿気で腐っていることがあります。

また、シロアリの被害にあっている場合、木材の内部がスカスカになり、本来の強度を完全に失ってしまいます。

どれだけ壁や金物を補強しても、その取り付け先である土台や柱が腐っていては全く意味がありません。

そのため、耐震診断や工事の際には、腐朽や蟻害がないかを徹底的にチェックし、もし発見された場合は、被害部分の木材を交換したり、薬剤処理を施したりする対策が必須となります。

これらのポイントは、木造住宅の安全性を確保する上で根幹をなす部分です。

ご自宅の状況と照らし合わせながら、どの補強が特に重要になるかを考えてみましょう。

基礎部分を補強する工事の方法

建物を足元から支える「基礎」は、耐震性能を左右する極めて重要な構造部分です。

この基礎が弱いと、いくら上部の壁や柱を頑丈にしても、地震の強大なエネルギーを地盤に適切に逃がすことができず、建物全体が大きなダメージを受けてしまいます。

耐震リフォームは何をするかという問いに対して、基礎の補強は非常に重要な答えの一つです。

特に、1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅では、基礎に鉄筋が入っていない「無筋コンクリート基礎」や、そもそもコンクリートの基礎がなく、石の上に柱が立っているだけの「玉石基礎」である場合もあります。

このような基礎は、現代の耐震基準から見ると著しく強度が不足しているため、適切な補強工事が必要不可欠です。

ひび割れ（クラック）の補修

コンクリート基礎に発生したひび割れは、放置するとそこから雨水や湿気が侵入し、内部の鉄筋（鉄筋が入っている場合）を錆びさせたり、コンクリートの中性化を促進させたりして、強度を低下させる原因となります。

比較的軽微なひび割れ（幅0.3mm以下程度）であれば、表面をセメント系材料で埋める「Uカットシール材充填工法」などが用いられます。

構造的な強度に影響を与える可能性のある深いひび割れ（幅0.3mm以上）に対しては、「エポキシ樹脂注入工法」が一般的です。

これは、ひび割れ内部に低圧でエポキシ樹脂を注入し、基礎を一体化させることで強度を回復させる方法です。

基礎の増し打ち（打ち増し）

基礎そのものの強度が不足している場合に最も一般的に行われるのが、「増し打ち」という工法です。

これは、既存の基礎の外側または内側に沿って新たに鉄筋を組み、コンクリートを打設して一体化させることで、基礎の断面を大きくし、強度と剛性を向上させる方法です。

既存の基礎と新しいコンクリートが一体となるように、アンカーボルト（ケミカルアンカーなど）を打ち込むことが重要です。

この工法は、無筋コンクリート基礎を鉄筋コンクリート基礎として再生させる上で非常に効果的です。

工事は大掛かりになりますが、耐震性能の向上効果は絶大です。

基礎の全面的なやり直し（打替え）

基礎の劣化が著しい場合や、無筋コンクリートの状態が悪すぎる場合、あるいは玉石基礎の場合など、補修や増し打ちでは対応できないケースでは、基礎を全面的にやり直す（打替える）という選択肢もあります。

これは、建物をジャッキアップして一時的に持ち上げ、その間に既存の基礎を解体・撤去し、新たに鉄筋コンクリートで基礎を造り直すという非常に大掛かりな工事です。 

費用と工期は相当なものになりますが、耐震性能を根本から改善できるため、最も確実な方法と言えるでしょう。

基礎の補強は、工事中は騒音や振動が伴うこともありますが、住まいの安全を根底から支えるための重要な投資です。

耐震診断の結果を元に、専門家とよく相談し、ご自宅の状態に最適な工法を選択することが大切です。

壁を補強して家の強度を高める

地震が発生した際、建物に作用する水平方向の力（横揺れ）に直接抵抗するのが「壁」の役割です。

特に木造住宅においては、筋交いや構造用合板で強化された「耐力壁」を、いかに多く、そしてバランス良く配置するかが耐震性能を決定づけると言っても過言ではありません。

耐震リフォームは何をするかという問いの中心的なテーマの一つが、この壁の補強工事です。

古い住宅では、耐力壁の量が絶対的に不足していたり、窓などの開口部が多い南面と、壁の多い北面とで壁の配置が偏っていたりすることが多く、これが地震時の倒壊リスクを高める大きな要因となっています。

既存の壁に筋交い（すじかい）を追加する

日本の木造住宅で古くから用いられてきた、最も一般的な壁の補強方法が「筋交い」の設置です。

筋交いとは、柱と柱の間に斜めに入れる部材のことで、地震力による建物の変形を防ぐ役割を果たします。

壁の内部に、たすき掛け（X状）に2本入れる「ダブル筋交い」や、1本だけ入れる「シングル筋交い」があります。

既存の壁を一度剥がし、柱と梁（または土台）に筋交いを金物でしっかりと固定します。

比較的安価で、多くの大工が施工に慣れているというメリットがあります。

ただし、壁の中に断熱材が入っている場合は、その処理も必要になります。

構造用合板を張って「面」で強化する

近年、筋交いと並んで主流となっているのが、柱と梁の外側から「構造用合板」を釘で打ち付ける方法です。

これにより、壁全体を一体的な「面」として機能させ、地震のエネルギーを壁全体に分散させて受け止めることができます。

筋交い（線）で支えるのに比べ、面で支える合板工法は、より高い強度（壁倍率）と粘り強さ（靭性）を発揮するとされています。

外壁側から施工することも、内壁（室内）側から施工することも可能です。

外壁リフォームと同時に行えば、効率的に工事を進めることができます。

室内側から施工する場合は、一時的にその部屋が使えなくなるといった制約があります。

外付けフレームによる補強

室内のリフォームを避けたい場合や、できるだけ住みながら工事を進めたい場合に有効なのが、建物の外側に鉄骨などで作られた補強フレームを取り付ける「外付け補強」です。

基礎から軒下まで届く大きなフレームを設置することで、家全体を外側からすっぽりと支えるイメージです。 

この工法の最大のメリットは、居住空間にほとんど影響を与えることなく、耐震性能を大幅に向上させられる点です。

一方で、外観デザインが大きく変わることや、他の工法に比べて費用が高くなる傾向がある点がデメリットとして挙げられます。

どの壁補強方法を選択するかは、建物の構造、予算、ライフスタイルなどを総合的に考慮して決定する必要があります。

専門家は、耐震診断の結果に基づいて、最も効果的で合理的な壁の配置計画と補強方法を提案してくれます。

屋根を軽くして揺れを軽減する

耐震性能を考えるとき、多くの人が壁や基礎の強度に注目しがちですが、実は「屋根の重さ」も地震時の建物の揺れ方に極めて大きな影響を与えます。

想像してみてください。

重い荷物を頭の上に載せている人と、軽い荷物を載せている人、どちらが揺れに対して不安定でしょうか。

建物も同じで、最上部にある屋根が重ければ重いほど、地震の際の揺れが増幅され、建物全体にかかる負担が大きくなります。

そのため、耐震リフォームは何をするかという計画において、屋根を軽量化することは非常に効果的な選択肢の一つとなります。

なぜ屋根を軽くすると地震に強くなるのか？

建物には「重心」と「剛心」という二つの中心があります。

重心は建物の質量の中心、剛心は建物の強さの中心です。

地震の力は重心に作用し、建物は剛心を中心に揺れに抵抗します。

屋根が重いと、この重心の位置が高くなります。

重心の位置が高いほど、地震の揺れによって生じる回転力（ねじれの力）が大きくなり、柱や壁にかかる負担が増大します。

屋根材を重いものから軽いものに交換（葺き替え）することで、建物の重心を下げることができます。

重心が低くなれば、地震時の揺れが小さくなり、結果として建物全体の安全性が向上するのです。

これは、壁の補強量を減らせる可能性にもつながり、トータルコストを抑える効果も期待できます。

屋根材の種類と重さの比較

日本の住宅で伝統的に使われてきた「和瓦」や、洋風住宅でよく見られる「セメント瓦」は、非常に重い屋根材です。

これに対して、近年主流となっている「スレート（コロニアル、カラーベスト）」や、さらに軽量な「金属屋根（ガルバリウム鋼板など）」があります。

以下は、屋根材1平方メートルあたりの重さの目安です。

• 和瓦・セメント瓦：約40～60kg/㎡
• スレート（コロニアル）：約20kg/㎡
• 金属屋根（ガルバリウム鋼板）：約5kg/㎡

例えば、屋根面積が100㎡の家の場合、和瓦からガルバリウム鋼板に葺き替えると、屋根全体の重さは約5.5トン（5500kg）も軽くなる計算です。

これは、軽自動車約5～6台分に相当する重さを屋根から降ろすのと同じ効果があり、その耐震効果がいかに大きいかがお分かりいただけるでしょう。

屋根軽量化のメリットと注意点

屋根の軽量化は、耐震性能の向上以外にも、雨漏りのリスクを低減したり、外観を一新したりといったメリットもあります。 

特に、屋根の葺き替えと同時に外壁塗装などを行えば、足場を一度で済ませられるため、コスト的にも効率的です。

注意点としては、屋根材の種類によって断熱性や遮音性が異なるため、その点も考慮して材料を選ぶ必要があります。

また、屋根の葺き替えは専門的な技術を要するため、信頼できる屋根工事業者に依頼することが重要です。

耐震診断の結果、壁の補強だけでは評点が目標値に届かない場合など、屋根の軽量化が決定的な一手となることも少なくありません。

実践編：耐震リフォームは何をするかで変わる流れと注意点

◆この章のポイント◆

• 工事にかかる期間の目安は？
• 気になる費用と相場をチェック
• 活用したい補助金や減税制度
• 信頼できる業者選びのポイント
• まとめ：耐震リフォームは何をするか理解し安全な家づくりを

工事にかかる期間の目安は？

耐震リフォームを決意したとき、費用と並んで気になるのが「工事にどれくらいの期間がかかるのか」という点でしょう。

工事期間は、リフォームの規模や内容、建物の状態、そして住みながら工事を行うかどうかによって大きく変動します。

ここでは、耐震リフォームのプロセス全体と、それぞれの工程にかかる期間の目安について解説します。

事前に全体像を把握しておくことで、スムーズに計画を進めることができます。

耐震リフォーム全体の流れと期間

耐震リフォームは、思い立ってすぐに工事が始まるわけではありません。

相談から工事完了まで、いくつかのステップを踏む必要があり、トータルでは数ヶ月単位の期間を見込んでおくのが一般的です。

1. 相談・業者選定（約1ヶ月）

まずはリフォーム会社や工務店に相談し、複数の業者から話を聞きます。

この段階で、これまでの実績や担当者の対応などを比較検討し、信頼できる依頼先を絞り込んでいきます。

2. 耐震診断・補強計画の作成（約1ヶ月～2ヶ月）

業者を決定したら、正式に耐震診断を依頼します。

現地調査を経て診断結果が出るまでに数週間かかります。

その結果をもとに、具体的な補強計画（どの工事をどこに行うか）と詳細な見積もりを作成してもらいます。

この計画内容に納得できるまで、業者としっかり打ち合わせを重ねることが重要です。

3. 契約・各種申請（約1ヶ月）

工事内容と金額に合意したら、工事請負契約を締結します。

同時に、補助金を利用する場合は自治体への申請手続きを行います。

補助金の申請は審査に時間がかかる場合があるため、早めに準備を進める必要があります。

4. 工事着工～完了（約1ヶ月～4ヶ月）

いよいよ実際の工事が始まります。

工事期間は、その内容によって大きく異なります。

工事内容別の期間の目安

実際の補強工事にかかる期間は、以下のようになります。

これらはあくまで目安であり、複数の工事を同時に行う場合はさらに期間が必要になります。

• 部分的な壁の補強（筋交い設置など）：1部屋あたり約1週間～2週間
• 家全体の壁の補強：約1ヶ月～2ヶ月
• 基礎の補強（増し打ち）：約2週間～1ヶ月
• 屋根の葺き替え（軽量化）：約1週間～2週間
• 包括的な大規模リフォーム：約2ヶ月～4ヶ月以上

例えば、家全体の壁補強と基礎の増し打ち、屋根の葺き替えをすべて行うような大規模な耐震リフォームの場合、工事期間は3ヶ月を超えることも珍しくありません。 

住みながら工事を行う場合は、工事エリアを区切りながら進めるため、さらに工期が長くなる傾向があります。

一方で、仮住まいに引っ越して家を空けた状態で工事を行えば、効率的に作業が進むため、工期を短縮できる可能性があります。

工事期間中は、騒音やほこりの発生、職人の出入りなど、生活にある程度の制約が生じます。

事前に業者から詳細な工程表をもらい、いつ、どのような工事が行われるのかを把握し、心の準備をしておくことが大切です。

気になる費用と相場をチェック

耐震リフォームを検討する上で、誰もが最も気になるのが費用でしょう。

「一体いくらかかるのか？」という疑問は、計画を進めるかどうかの大きな判断材料になります。

耐震リフォームの費用は、建物の規模や劣化状況、目標とする耐震性能（評点）、そしてどのような工事を行うかによって大きく変動するため、一概に「いくら」と言い切ることは困難です。

しかし、一般的な費用相場や費用の内訳を知っておくことで、業者から提示された見積もりが妥当なものか判断する助けになります。

耐震リフォームの総額費用相場

一般的な木造戸建て住宅（延床面積100～120㎡程度）の場合、耐震リフォームにかかる費用の総額は、**100万円から250万円**の範囲に収まるケースが最も多いです。

これは、耐震診断の結果、評点を1.0以上に引き上げるために必要な、壁・基礎・接合部の補強などを一通り行った場合の目安です。

もちろん、建物の状態が非常に悪く、大規模な工事が必要な場合は300万円以上かかることもありますし、逆に比較的小規模な補強で済む場合は100万円以下で収まることもあります。

耐震診断の費用は別途10万円～40万円ほどかかりますが、これは補助金の対象となることが多いです。

工事内容別の費用相場

総額だけでなく、個別の工事にどれくらいの費用がかかるのかを知っておくと、より具体的に計画を立てやすくなります。

以下は、主要な工事内容ごとの費用目安です。

工事内容	費用相場	備考
耐震診断	10万円 ～ 40万円	自治体の補助金対象になることが多い
壁の補強（筋交い・構造用合板）	1箇所あたり 3万円 ～ 15万円	壁を解体・復旧する費用を含む
接合部の金物補強	1箇所あたり 3千円 ～ 2万円	壁や床の解体を伴うことが多い
基礎の補強（ひび割れ補修）	1mあたり 1万円 ～ 3万円	ひび割れの状況による
基礎の補強（増し打ち）	50万円 ～ 200万円	工事範囲や規模による
屋根の軽量化（葺き替え）	80万円 ～ 200万円	屋根面積や使用する材料による

これらの費用はあくまで目安です。

例えば「壁の補強」といっても、内壁側から工事するのか外壁側からするのか、壁紙の張り替えや塗装の範囲はどこまでか、といった条件で費用は変わってきます。

費用を抑えるポイント

費用を少しでも抑えるためには、いくつかのポイントがあります。

まず、国や自治体の補助金制度を最大限に活用することです。

また、外壁塗装や水回りのリフォームなど、他のリフォームと同時に行うことで、足場の設置費用などを一度で済ませることができ、トータルコストを削減できる場合があります。

そして最も重要なのが、複数の業者から相見積もりを取ることです。 

1社だけの見積もりではその金額が適正か判断できません。

最低でも3社程度から見積もりを取り、工事内容と金額を詳細に比較検討することで、不当に高額な契約を避け、納得のいく価格で工事を依頼することができます。

活用したい補助金や減税制度

耐震リフォームは、個人の資産である住宅の価値を高めるだけでなく、地震発生時の倒壊を防ぎ、地域全体の安全性を向上させるという公共的な側面も持っています。

そのため、国や地方自治体は、耐震化を促進するために様々な支援制度を用意しています。

これらの制度を賢く活用することで、リフォームにかかる経済的な負担を大幅に軽減することが可能です。

耐震リフォームは何をするかという計画と同時に、どのような支援が受けられるかを調べておくことは非常に重要です。

自治体の補助金制度

最も身近で利用しやすいのが、お住まいの市区町村が設けている補助金制度です。

多くの自治体では、旧耐震基準（主に1981年5月31日以前）で建てられた木造住宅を対象に、耐震化を支援しています。

補助金の対象となるのは、主に以下の3つです。

• 耐震診断：専門家による耐震診断にかかる費用の一部または全額を補助。自己負担が数千円から数万円で済むケースが多いです。
• 補強設計：耐震診断の結果に基づき、具体的な補強工事の計画（設計）を行うための費用を補助。
• 補強工事：実際に行う耐震補強工事の費用の一部を補助。補助額は工事費用の1/2～1/3程度で、上限額が100万円前後と設定されている場合が多いです。

これらの補助金制度の内容や条件（対象となる建物の築年数、所得制限の有無など）、申請時期は自治体によって大きく異なります。

まずは、お住まいの市区町村の役場（建築指導課など）の窓口やウェブサイトで、ご自宅が対象となるか、どのような制度があるかを確認することから始めましょう。 

注意点として、補助金の申請は必ず「契約前」や「工事着工前」に行う必要があります。

工事を始めてしまってからでは申請できないため、手順を間違えないようにしましょう。

国が設けている税制優遇制度（減税）

補助金に加えて、税金の負担が軽くなる減税制度も用意されています。

一定の要件を満たす耐震リフォームを行った場合、確定申告を行うことで税金の還付や控除が受けられます。

主な制度は以下の通りです。

1. 所得税の特別控除（住宅耐震改修特別控除）

耐震工事費用の10%（上限25万円）が、その年の所得税額から直接控除されます。

ローンを利用している場合は、ローン残高に応じて控除が受けられる「住宅ローン減税」と選択することができます。

2. 固定資産税の減額措置

耐震リフォームが完了した翌年度分の家屋にかかる固定資産税が、1/2に減額されます。

工事完了後3ヶ月以内に市区町村に申告する必要があります。

3. その他の税制優遇

贈与税の非課税措置や、不動産取得税・登録免許税の軽減措置などが受けられる場合もあります。

これらの税制優遇を受けるためには、工事業者から「増改築等工事証明書」を発行してもらうなど、所定の手続きが必要です。

制度は非常に複雑で、年度によって内容が変わることもあるため、リフォーム業者や税務署、自治体の窓口によく確認することが大切です。

補助金と減税を合わせると、数十万円から百万円以上の負担軽減につながることもありますので、必ず活用を検討しましょう。

信頼できる業者選びのポイント

耐震リフォームの成否は、業者選びにかかっていると言っても過言ではありません。

どれだけ素晴らしい補強計画を立てても、施工品質が低ければ期待した耐震性能は発揮されません。

また、残念ながら、消費者の不安に付け込んで高額な契約を結んだり、手抜き工事を行ったりする悪質な業者が存在するのも事実です。

大切な住まいと家族の命を守るためのリフォームで後悔しないために、信頼できる業者を慎重に見極めるためのポイントを解説します。

複数の業者から相見積もりを取る

これは最も基本的かつ重要な鉄則です。

最初から1社に絞らず、必ず3社以上の業者に相談し、同じ条件で見積もりを依頼しましょう。

これにより、提示された工事内容や金額が適正な範囲にあるかを客観的に比較できます。

見積書を受け取ったら、単に総額の安さだけで判断してはいけません。

「一式」といった大雑把な記載ではなく、どの場所にどのような材料を使い、どのような工事を行うのかが詳細に記載されているかを確認します。

不明な点があれば、納得できるまで説明を求めましょう。

その際の対応の丁寧さや誠実さも、業者を見極める重要な判断材料になります。

耐震リフォームの実績と専門知識を確認する

耐震リフォームは、一般的な内装リフォームとは異なり、建物の構造に関する高度な専門知識と技術が求められます。 

その業者が、これまでどのくらいの耐震リフォームを手がけてきたか、具体的な施工事例を見せてもらいましょう。

また、社内に「建築士」や「耐震技術認定者」といった有資格者が在籍しているかどうかも大きなポイントです。

資格があるから絶対に安心というわけではありませんが、専門知識を持っている一つの証となります。

お住まいの自治体が、耐震診断や改修を行う事業者として登録・公表しているリストを参考に探すのも良い方法です。

コミュニケーションが円滑で、親身になってくれるか

耐震リフォームは、計画段階から工事完了まで、業者と何度も打ち合わせを重ねる必要があります。

こちらの不安や疑問に対して、専門用語を並べるのではなく、素人にも分かりやすい言葉で丁寧に説明してくれるでしょうか。

こちらのライフスタイルや予算の都合を考慮し、複数の選択肢を提案してくれるなど、親身になった対応をしてくれる業者を選びたいものです。

少しでも「話しにくい」「高圧的だ」と感じるようであれば、その業者との契約は見送った方が賢明です。

保証やアフターサービスの内容を確認する

工事が完了したら終わり、ではありません。

万が一、工事後に不具合が見つかった場合に、どのような保証があるのかを契約前に必ず書面で確認しましょう。

工事内容に対する保証はもちろんのこと、リフォーム瑕疵（かし）保険に加入している業者であれば、万が一その業者が倒産してしまっても保証が受けられるため、より安心です。

これらのポイントを総合的にチェックし、心から「この業者になら任せられる」と思えるパートナーを見つけることが、満足のいく耐震リフォームを実現するための鍵となります。

まとめ：耐震リフォームは何をするか理解し安全な家づくりを

この記事では、耐震リフォームは何をするものなのか、その基本的な知識から具体的な実践方法まで、網羅的に解説してきました。

地震という予測不可能な災害に対して、私たちにできる最も有効な対策は、日頃からの備えです。

そして、その備えの中心となるのが、一日の大半を過ごす「住まいの安全確保」にほかなりません。

耐震リフォームは、決して安い投資ではありませんが、ご自身と大切なご家族の命、そしてかけがえのない財産である住まいを守るための、価値ある投資です。

まずは専門家による耐震診断を受け、ご自宅の現状を正しく把握することから始めてみてください。

そして、この記事で得た知識を元に、補助金制度の活用や信頼できる業者選びを進め、納得のいくリフォーム計画を立てていきましょう。 

耐震リフォームは何をするかを正しく理解し、適切な対策を講じることで、日々の暮らしの安心感は格段に高まるはずです。

未来の安心を手に入れるための一歩を、今こそ踏み出してみてはいかがでしょうか。

本日のまとめ

• 耐震リフォームの第一歩は専門家による耐震診断
• 診断結果は客観的な「評点」で示される
• 工事内容は主に基礎・壁・屋根・接合部の補強
• 木造住宅では壁の量と配置バランスが特に重要
• 基礎はひび割れ補修や増し打ちで強度を高める
• 壁は筋交いや構造用合板で耐力壁を増設する
• 重い屋根を軽い金属屋根などに変えると揺れが軽減
• 工事期間は内容により1ヶ月から4ヶ月以上と様々
• 費用相場は全体で100万円から250万円が中心
• 自治体の補助金制度を契約前に確認し活用する
• 所得税や固定資産税の減税制度も利用可能
• 業者選びは3社以上の相見積もりが鉄則
• 耐震工事の実績や有資格者の有無を確認する
• 保証やアフターサービスの内容を書面で確認する
• 耐震リフォームは何をするかを知ることが安全な家づくりの基本

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参考サイト
耐震リフォームとは｜リフォーム会社選び工事方法を解説
耐震リフォームとは？【プロが解説】リフォーム費用とポイント
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