こんにちは、サイト管理人です
マイホームを計画する際、間取りや設備の仕様決めは非常に楽しい時間ですが、同時に将来的な維持費について頭を悩ませる方も多いでしょう。
特に、毎年支払い義務が生じる固定資産税は、家計に直結する重要な要素です。床材選びにおいて、「フローリングにするか、畳の和室を作るか」で迷っているとき、ふと「床材によって税金が変わる」という話を聞いたことはありませんか。
実際に、フローリングと畳の固定資産税には評価額に基づく違いが存在します。家屋の評価は、使用される資材の点数によって決まるため、どっちが高い点数になるかによって税額に微差が生まれるのです。
しかし、その金額差がいくらになるのか、具体的な計算方法を知らないままでは、漠然とした不安だけが残ってしまうかもしれません。
また、床材には一般的な複合フローリングだけでなく、こだわりの無垢材や、デザイン性の高い琉球畳など多くの種類があります。
これらを採用した場合の評価額への影響や、将来的にリフォームや張り替えを行った際に税金が上がるのかどうかも、気になるポイントではないでしょうか。新築時の家屋調査で調査員がどこを見ているのか、その実態を知っておくことも大切です。
この記事では、フローリングと畳の固定資産税に関する疑問を解消するために、評価の仕組みから具体的な税額シミュレーション、さらにはメンテナンス費用を含めたトータルコストの比較までを詳しく解説します。
税金の安さだけで選ぶのではなく、ライフスタイルに合ったメリットや、資産価値を維持するための管理方法についても触れていきます。
◆このサイトでわかる事◆
- フローリングと畳の固定資産税における評価点数の違い
- 具体的な税額の計算方法と年間での金額差
- 無垢材や高級な畳を選んだ場合の影響
- 新築時の家屋調査で見られるチェックポイント
- リフォームや張り替えによる税額変動の有無
- 税金差とメンテナンス費用を含めた総合的な選び方
- 和室を減らすと節税になるという噂の真相
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フローリングと畳の固定資産税の仕組みと違い
◆この章のポイント◆
- どっちが高いかは床材の点数で決まる
- 評価額の計算方法と標準的な税率
- 一般的なフローリングと畳の差額はいくらか
- 無垢材や高級な畳は税金が高くなる
- 新築時の家屋調査でチェックされる項目
- リフォームや張り替えで税金は上がるのか
どっちが高いかは床材の点数で決まる
家を建てる際に気になる固定資産税ですが、その金額は自治体の担当者が行う家屋調査によって決定されます。この調査では、「再建築費評点基準表」という総務省が定めた基準に基づき、建物に使われているあらゆる資材を点数化して評価額を算出します。
つまり、屋根や外壁だけでなく、床材についても細かく点数が決められており、フローリングと畳の固定資産税の違いもここから生まれます。
一般的に、固定資産税評価においては「手間がかかっているもの」「材料費が高いもの」ほど点数が高くなる傾向があります。床材の場合、施工の手間や部材の単価が評価の対象となります。
かつては、畳は職人が手作業で作る高級品という側面もありましたが、近年では工業化が進み、必ずしも畳が高価とは限りません。一方で、フローリングも施工が容易な合板タイプから、施工に技術を要する無垢材まで幅広いため、一概にどちらが高いとは言い切れない部分があります。
しかし、標準的な仕様で比較した場合、固定資産税の評価基準となる点数は、畳の方がフローリングよりもわずかに高く設定されているケースが多いのが現状です。
これは、畳床(たたみどこ)や畳表(たたみおもて)といった部材の構成要素が多く、厚みもあるため、資材としての評価が高くなりやすいことが背景にあります。
対して、一般的な複合フローリングは薄い板を貼り合わせたものであり、施工も効率化されているため、点数が抑えられる傾向にあります。
ただし、この点数差は地域や自治体の運用によって微妙に異なる場合があります。また、採用する床材のグレードによっても逆転現象が起こり得ます。
重要なのは、「床材にはそれぞれ固定資産税上の点数(単価)が設定されており、その積み上げで税額が決まる」という基本的な仕組みを理解しておくことです。
評価額の計算方法と標準的な税率
床材の違いが実際の税金にどれほど影響するかを知るためには、まず固定資産税の計算式を把握しておく必要があります。固定資産税は、以下の基本的な計算式で求められます。
固定資産税額 = 固定資産税評価額 × 1.4%(標準税率)
ここで重要となる「固定資産税評価額」は、前述の「点数」を基に算出されます。具体的には、1平方メートルあたりの点数に床面積を掛け、さらに「経年減点補正率(建物の古さに応じて価値を下げる係数)」や「一点単価(物価水準などを反映した係数)」を掛け合わせて決定します。
床材部分だけの税額を計算する場合、計算式は以下のようになります。
| 床材部分の税額 = 床材の点数(/㎡) × 面積(㎡) × 経年減点補正率 × 一点単価 × 1.4% |
新築の場合、経年減点補正率は最初の1年は0.8(※木造の場合の目安、構造により異なる)などからスタートし、年数が経過するごとに下がっていきます。
つまり、新築時が最も税金が高く、徐々に安くなっていく仕組みです。一点単価は地域によって異なりますが、概ね1円前後と考えてよいでしょう。
例えば、6畳の部屋(約10平方メートル)をフローリングにするか畳にするかで悩んでいるとします。
もし、畳の点数がフローリングよりも1平方メートルあたり1,000点高かったとしたら、評価額には10,000点の差が出ます。これに税率1.4%を掛けると、年間で約140円の差が生じる計算になります(簡略化した概算です)。
このように、評価額の計算方法を知ることで、漠然とした「高い・安い」のイメージを具体的な数字に落とし込むことが可能です。
多くの人が心配するほど、床材単体での税額差は大きくないことがわかりますが、家全体でチリも積もれば山となる側面もあるため、詳細なシミュレーションは無駄ではありません。
一般的なフローリングと畳の差額はいくらか
では、さらに具体的に一般的な製品を使った場合の差額について見ていきましょう。自治体によって点数の設定は異なりますが、目安として以下のような点数設定がなされていることが多いです。
- 一般的な複合フローリング:約3,000点〜4,000点 / ㎡
- 一般的な畳(縁あり):約4,500点〜5,500点 / ㎡
仮に、フローリングを3,500点、畳を5,000点とし、その差が1,500点/㎡あると仮定します。これを一般的な6畳間(約9.9㎡≒10㎡)で計算してみましょう。
差額の点数:1,500点 × 10㎡ = 15,000点
税額の差(概算):15,000点 × 1.4% = 210円
つまり、6畳間をフローリングから畳に変更した場合、年間の固定資産税は200円〜300円程度高くなる計算になります。
家一軒まるごと畳にするようなケースは稀ですが、仮に30坪(約100㎡)の家で、全室フローリングの場合と全室畳の場合を比較したとしても、年間で2,000円〜3,000円程度の差にしかなりません。
この金額差を「意外と大きい」と感じるか、「誤差の範囲」と感じるかは人それぞれですが、住宅ローンや光熱費の変動幅に比べれば、極めて小さな金額であると言えるでしょう。
また、固定資産税は3年ごとの「評価替え」で見直され、建物が古くなるにつれて減額されていきます。
そのため、新築当初の数百円の差は、10年後、20年後にはさらに縮まっていきます。数十年住み続けるトータルコストで考えても、床材の違いによる税金の差額は数万円程度に収まることがほとんどです。
無垢材や高級な畳は税金が高くなる
ここまでは「一般的な」グレードでの比較をしてきましたが、こだわりの注文住宅では、高級な素材を使いたいと考える方も多いでしょう。その場合、フローリングと畳の固定資産税にはどのような変化があるのでしょうか。
まずフローリングについてですが、一般的な「複合フローリング(合板)」に対し、一枚板から切り出した「無垢材フローリング」は評価点数が高くなります。
無垢材は材料費が高く、施工にも手間がかかるため、贅沢な仕様とみなされるからです。特に、チークやウォールナットなどの高級樹種を使用したり、厚みのある板を使ったりすると、点数はさらに跳ね上がります。場合によっては、一般的な畳よりも評価が高くなることも珍しくありません。
一方、畳についてもグレードによる差があります。近年人気の「琉球畳(縁なし畳)」は、通常の縁あり畳に比べて製作に手間がかかり、材料費も高いため、評価点数が高く設定されています。
また、和紙畳や樹脂畳などの高機能畳も、従来のイ草畳より評価が高くなる傾向にあります。床暖房対応の薄畳なども、設備としての付加価値が含まれるため、点数が加算される要因となります。
- 無垢材フローリング:一般的な複合フローリングの1.5倍〜2倍程度の点数になることも
- 琉球畳(縁なし):一般的な縁あり畳よりも高評価になりやすい
- 床暖房対応:床材そのものの点数に加え、床暖房設備の点数が別途加算される
つまり、「畳だから高い」「フローリングだから安い」という単純な図式ではなく、「どのようなグレードの床材を選ぶか」が税額に大きく影響します。
高級な無垢フローリングと安価な畳を比べれば、フローリングの方が税金が高くなるケースも十分にあり得ます。素材にこだわる場合は、それが「贅沢品」として税制上も評価されることを理解しておく必要があります。
新築時の家屋調査でチェックされる項目
新築住宅が完成すると、入居後数ヶ月以内に自治体の担当職員による「家屋調査」が行われます。この調査は、固定資産税評価額を決定するための重要なプロセスです。
では、調査員は具体的にどのような視点でフローリングと畳の固定資産税に関わる部分を見ているのでしょうか。
調査員は図面を片手に各部屋を回り、使用されている仕上げ材を確認していきます。床に関しては、「仕上げ材の種類(フローリング、畳、クッションフロア、タイルなど)」と「施工面積」をチェックします。
このとき、見た目だけで判断できない素材については、施主に質問したり、建築確認申請書や工事見積書の提示を求めたりすることもあります。
例えば、表面に木目がプリントされた「シートフローリング」と、本物の木を使った「突き板フローリング」は、パッと見では区別がつきにくい場合があります。
しかし、これらは厳密には点数が異なる可能性があるため、仕様書などで確認を行います。また、畳の場合も「縁あり」か「縁なし」かは目視で明確ですが、畳表の素材がイ草か和紙かまでは、調査員によっては細かく問わないこともあります。
調査の現場では、以下のようなポイントが見られています。
| 調査員のチェックポイント |
| 1. 各部屋の床仕上げ材の種類(フローリング、畳、カーペット等) |
| 2. 特殊な施工の有無(無垢材、タイル貼り、床暖房パネルの有無) |
| 3. 施工面積(図面と現況に相違がないか) |
| 4. キッチンや洗面所などの水回り床材(クッションフロア等は安くなる傾向) |
重要なのは、家屋調査は「隠すためのもの」ではなく「正しく評価してもらうためのもの」であるという点です。
嘘の申告をすることは脱税につながりますし、逆に安価な素材を使っているのに高級品と誤解されて高い税金をかけられてしまっては損です。使用した床材の仕様がわかる資料(仕様書や品番リスト)を事前に用意し、調査員に正確な情報を伝えることが、適正な納税への第一歩となります。
リフォームや張り替えで税金は上がるのか
新築時だけでなく、将来的にリフォームをする際にも固定資産税への影響を気にする方は少なくありません。「フローリングから畳へ、あるいは畳からフローリングへ張り替えたら税金が上がるのでは?」という疑問です。
結論から申し上げますと、一般的な内装リフォームであれば、固定資産税が上がることはほとんどありません。
これには理由があります。固定資産税の評価額が見直されるのは、原則として「建築確認申請が必要な大規模な増改築」を行った場合や、「家屋調査が再度行われるような事情が生じた場合」に限られるからです。
壁紙の張り替えや床材の変更といった内部の模様替えレベルのリフォームは、通常、自治体に報告する義務がなく、自治体側もリフォームの事実を把握する術がありません。そのため、評価額が書き換わるタイミングがなく、従来の評価額のまま課税され続けるのが通例です。
ただし、例外も存在します。例えば、増築を伴うリフォームを行い、新たな部屋を作った場合などは、その増築部分に対して家屋調査が入り、新しい床材も含めて評価されます。
また、耐震改修やバリアフリー改修などで減税措置を受けるために自治体へ申告を行った場合、改修内容が把握され、評価に反映される可能性もゼロではありませんが、多くの場合は減税メリットの方が大きくなるように制度設計されています。
基本的に、古くなった畳を新しい畳に替えたり、和室を洋室にリフォームしたりする程度では、固定資産税の増額を心配する必要はないと考えて良いでしょう。
税金の心配よりも、リフォームによって暮らしやすさがどう向上するか、費用対効果はどうかといった点に注力して計画を立てることをおすすめします。
フローリングと畳の固定資産税を踏まえた選び方
◆この章のポイント◆
- 税金の違いよりもメンテナンス費用を重視
- ライフスタイルに合わせた床材のメリット
- 資産価値を維持するためのポイント
- 和室を減らすと節税になるという噂の真偽
- 初期費用とランニングコストのバランス
- 結論としてフローリングと畳の固定資産税は誤差
税金の違いよりもメンテナンス費用を重視
ここまでの解説で、フローリングと畳の固定資産税には点数差があるものの、実際の税額に換算すると年間数百円〜数千円程度の違いに留まることがお分かりいただけたかと思います。
そこで重要になってくるのが、税金以外のコスト、すなわち「メンテナンス費用」です。長期的な視点で見ると、税金の差額よりも維持管理にかかる費用の差の方が家計に与える影響ははるかに大きくなります。
畳は、自然素材であるイ草を使用している場合、定期的なメンテナンスが不可欠です。一般的には、3年〜5年で「裏返し(畳表を裏返して再利用)」、5年〜10年で「表替え(畳表を新品に交換)」、10年〜20年で「新調(畳床ごと交換)」が必要と言われています。
表替えには1枚あたり数千円〜1万円以上の費用がかかるため、6畳間であれば一度に数万円の出費となります。
対して複合フローリングは、日常的な掃除やワックスがけ(ノンワックスタイプも多い)で済み、基本的にはメンテナンスフリーに近い建材です。
傷がついたり劣化したりして張り替えが必要になるのは20年〜30年後というケースが多く、中長期的なランニングコストは畳よりも安く済む傾向にあります。
したがって、コスト面で床材を選ぶのであれば、毎年の固定資産税の微差を気にするよりも、将来発生する張り替え費用や手入れの手間を考慮する方が合理的です。
畳の香りと肌触りを維持するためにメンテナンス費用を許容できるか、あるいは手軽さと維持費の安さを優先してフローリングを選ぶか、という視点が大切です。
ライフスタイルに合わせた床材のメリット
床材選びにおいて、コスト以上に大切なのが「自分たちの暮らしに合っているか」という点です。フローリングと畳の固定資産税の差を気にするあまり、生活の質を落としてしまっては本末転倒です。それぞれの床材が持つメリットを再確認し、ライフスタイルと照らし合わせてみましょう。
フローリングの最大のメリットは、掃除のしやすさと耐久性です。食べこぼしや飲みこぼしがあってもサッと拭き取れるため、小さなお子様がいる家庭や、室内でペットを飼う家庭に適しています。
また、重い家具を置いても跡が残りにくく、インテリアの選択肢も広がります。ダニやカビの発生リスクも畳に比べれば低く、ハウスダスト対策としても有効です。
一方で、畳にはフローリングにはない優れた機能があります。クッション性が高く、転んでも怪我をしにくいため、高齢者や歩き始めの赤ちゃんがいる家庭には安心感があります。
また、イ草には調湿作用や消臭効果があり、日本の気候に適した快適な空間を作り出してくれます。ゴロ寝ができるスペースとして、リビングの一角に畳コーナーを設けるスタイルも人気です。
- フローリング向きの家庭:掃除の手間を減らしたい、ペットがいる、モダンなインテリアが好き
- 畳向きの家庭:床でくつろぎたい、来客時の宿泊スペースが必要、調湿効果を重視する
税金の数百円の差を節約するために無理をしてフローリングにする、あるいはその逆をするよりも、家族全員が快適に過ごせる床材を選ぶことが、結果として満足度の高い家づくりにつながります。
資産価値を維持するためのポイント
家は長く住むものであり、いずれは売却や相続をする可能性も考えられます。その際、建物の「資産価値」がどれだけ維持されているかは重要なポイントです。
固定資産税評価額が高いということは、行政からは「価値の高い建物」とみなされている証拠でもありますが、市場での売却価格とは必ずしも一致しません。
中古住宅市場においては、一般的にフローリングの方が人気が高い傾向にあります。現代のライフスタイルではベッドやソファを使う生活が主流であり、和室の需要が以前よりも減っているからです。
全室和室の古い家よりも、リフォーム済みの全室フローリング物件の方が買い手がつきやすいという現実は無視できません。
しかし、手入れの行き届いた美しい和室や、モダンな琉球畳を使った和モダンな空間は、物件の個性として高く評価されることもあります。逆に、傷だらけの安っぽいフローリングや、日焼けしてボロボロの畳は、どちらであっても資産価値を下げてしまいます。
資産価値を維持するために最も重要なのは、床材の種類そのものよりも「適切なメンテナンスが行われているか」です。
フローリングなら定期的なワックスがけやコーティング、畳なら表替えを行い、清潔感を保つことが大切です。特に、フローリングと畳の固定資産税を気にして初期投資をケチり、耐久性の低い粗悪な材を使ってしまうと、劣化が早く、結果として資産価値を損なうことになりかねません。
質の良い材料を選び、丁寧に手入れをして使い続けることが、将来的な家の価値を守る最良の方法と言えます。
和室を減らすと節税になるという噂の真偽
インターネット上や知人との会話で、「和室を作ると税金が高くなるから、和室は作らない方がいい」「和室を減らせば節税になる」といった噂を耳にすることがあるかもしれません。
これまで解説してきた通り、確かに畳の方がフローリングよりも評価点数が高く設定されているケースが多いため、この噂は理論上は間違いではありません。
しかし、「節税」という言葉から期待されるような大きな効果があるかというと、それは「真偽」で言えば「真」ですが、実効性としては「極めて低い」と言わざるを得ません。
前述のシミュレーションの通り、6畳一間を和室から洋室に変えたところで、年間の節税額はコーヒー一杯分程度です。家全体で見ても数千円の違いにしかなりません。
この程度の差額のために、本来欲しかった和室を諦めるのはナンセンスです。「和室を減らすと節税になる」という言葉に踊らされて、ライフスタイルに合わない間取りにしてしまうことの方が、長い目で見れば損失となります。
くつろぎの場としての和室、仏間としての和室、客間としての和室など、和室には和室にしかない役割があります。
「税金が高くなる」という情報を過大に受け取らず、冷静な数字で判断することが大切です。
もし、予算調整(建築費)のために和室を減らすのであれば、それは建築費用の削減という明確なメリットがありますが、固定資産税の節税を主目的として和室を排除するのは、費用対効果の面でおすすめできません。
初期費用とランニングコストのバランス
床材選びの最終的な判断基準として、「初期費用(イニシャルコスト)」と「維持管理費(ランニングコスト)」、そして「税金」のバランスを総合的に見ることが求められます。
1. 初期費用
一般的に、畳(特に本格的なものや琉球畳)は、安価な複合フローリングに比べて導入コストが高くなる傾向があります。一方で、高級な無垢フローリングは畳以上に高額になることもあります。建築費全体の中で予算配分をどうするかを検討しましょう。
2. 税金コスト
畳の方がわずかに高い傾向にありますが、その差は年間数百円〜数千円レベルの誤差です。この部分はあまり神経質になる必要はありません。
3. 維持管理費
ここが最も差が出るポイントです。畳は定期的な表替えが必要で、10年単位で見ると数万円〜十数万円のコストがかかります。フローリングは基本メンテナンスフリーですが、30年後に全面張り替えとなれば大きな出費となります。
| コスト比較のまとめ | ||
| 項目 | フローリング(複合) | 畳(一般的) |
| 初期費用 | 比較的安い | やや高い |
| 固定資産税 | 安い(基準点数が低い) | 高い(基準点数が高い) |
| 維持費 | 安い(掃除程度) | 高い(表替え等が必要) |
| 将来の張り替え | 高額(20-30年後) | 中額(畳表のみなら安価) |
このように表にしてみると、フローリングは「安く導入して安く維持できる」優等生的な床材であり、畳は「導入も維持も多少コストがかかるが、それに見合う快適性がある」嗜好性の高い床材と言えるかもしれません。
もちろん、無垢フローリングを選べば、導入コストと税金は上がりますが、経年変化を楽しむというプライスレスな価値が得られます。
結論としてフローリングと畳の固定資産税は誤差
この記事を通じて、フローリングと畳の固定資産税について詳しく掘り下げてきましたが、最終的な結論は「税金の差は誤差の範囲である」ということです。
確かに、固定資産評価基準において点数の違いは存在し、厳密に計算すれば畳の方が高くなるケースが多いです。
しかし、その金額は年間で数百円から数千円程度であり、家計全体を揺るがすようなインパクトはありません。固定資産税を安くするために床材を選ぶという考え方は、あまり現実的ではないと言えます。
それよりも、建築時の初期費用や、入居後のメンテナンス費用、そして何より「家族がどんな暮らしをしたいか」を優先して選ぶべきです。フローリングのスタイリッシュさと手軽さを取るか、畳の温かみと機能性を取るか。それぞれの特徴を理解し、納得のいく選択をしてください。
税金の心配から解放され、純粋に自分たちの好みやライフスタイルに合わせて床材を選ぶことが、後悔のない家づくりへの近道です。
もしどうしても税金が気になる場合は、家屋調査の際に調査員に質問してみるのも良いでしょう。プロの視点から、その地域での評価の傾向を教えてもらえるかもしれません。
本日のまとめ
- フローリングと畳の固定資産税の違いは評価点数に基づく
- 一般的に畳の方がフローリングより点数が高く設定されている
- ただし税額の差は6畳間で年間数百円程度の誤差レベル
- 固定資産税額=評価額×1.4%で計算される
- 無垢材フローリングや琉球畳などの高級材は点数が高くなる
- 新築時の家屋調査では素材の種類と施工面積がチェックされる
- リフォームや張り替えで税金が上がることは通常ほぼない
- 税金の安さよりもメンテナンス費用の差の方が家計への影響大
- 畳は表替えなどの維持費がかかるが調湿性などのメリットがある
- フローリングは掃除が楽でランニングコストが低い
- 資産価値を維持するには適切な手入れが最も重要
- 和室を減らして節税するという考えは効果が薄く推奨されない
- 初期費用と維持費と税金のトータルバランスを考えるべき
- ライフスタイルに合った床材を選ぶことが満足度を高める
- 税金の心配は捨てて好きな床材を選ぶのが正解
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参考サイト
総務省|固定資産税
東京都主税局|固定資産税・都市計画税(土地・家屋)
大阪市:固定資産税・都市計画税(土地・家屋)
国税庁
法務局


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