こんにちは、サイト管理人です
実家の敷地や親から譲り受けた土地がある場合、新築の一戸建ては一体いくらで建てられるのでしょうか。
土地を買う必要がないため「かなり安くマイホームが手に入るはずだ」と期待を膨らませる方が多いかもしれません。
しかし、正直に言うと、土地があるからといって建物代金だけで済むわけではなく、思わぬ諸費用や付帯工事で予算オーバーになるケースが後を絶ちません。
昨日の夕方に近所を散歩していたとき、古い実家の隣で新築工事をしている現場の前を通りかかり、ふと土の独特な湿った匂いが鼻をかすめました。
そのとき改めて実感したのですが、更地に見える土地でも、重機を入れて基礎を固め、見えない水道管を掘り起こすのには相応のエネルギーとお金が動くものです。
この記事では、土地がある状況で新築を建てる際のリアルな相場感から、見積書で驚かないための内訳、予算ごとの現実的なプランまでを分かりやすく整理しました。
土地がある場合の新築費用は、総額で約2,500万円から4,000万円前後が一般的な目安です。土地代がかからない分、総予算は抑えられますが、解体費用や地盤改良費、給排水の引き込み直しといった付帯工事費用として数百万円単位の現金が必要になる点には事前の注意が欠かせません。
◆このサイトでわかる事◆
- 土地ありで新築を建てる全国的な平均総額費用
- 土地なしの新築購入と比較した具体的な差額
- 建物本体工事以外に発生する付帯工事費用の実態
- 登記費用や税金など現金払いが求められる諸費用
- 1000万円台から3000万円台以上の予算別建築プラン
- 無駄な建築コストを賢く削るための実践的な工夫
- 親名義の土地活用や解体費用でよくある疑問への回答
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土地がある場合の新築はいくらかかる？
◆この章のポイント◆
- 土地あり注文住宅の全国平均相場
- 土地なしと比べた費用総額の差額
- 地域別に見た建築費用の相場傾向
土地をすでに持っている状態で家を建てるとなると、土地代が浮く分だけ気が楽になるのは確かです。
ただ、いざ具体的な資金計画を立てようとすると、世間の平均相場や、土地から買う人たちと比べてどれくらい得をしているのかが見えにくく、不安になることもあるでしょう。
朝、淹れたての熱いコーヒーを片手に住宅雑誌の数字を眺めていたとき、ふと「建物の値段って、定価がないから本当に分かりにくいな」とため息が出たことがあります。
この章では、公的なデータをもとにした全国の平均的な建築費用や、土地購入を伴うケースとの比較、さらには地域ごとの相場の違いについて丁寧に紐解いていきます。
土地がある場合の新築建築費は、全国平均で約3,800万から4,000万円程度となっています。土地を購入して新築するケースの総額相場である約5,000万から5,400万円と比較すると、平均して1,200万から1,500万円ほど自己資金や借入額の負担を少なく抑えることが可能です。
土地あり注文住宅の全国平均相場
住宅金融支援機構のフラット35利用者調査によると、土地取得費を含まない注文住宅の全国平均建築費用は、およそ3,800万円から3,900万円台で推移しています。
これは延床面積が約35坪から38坪前後のファミリー向け住宅を想定した数字です。
「えっ、土地があるのにそんなにかかるの？」と驚かれた方もいるかもしれません。
ここ数年の木材価格の上昇や断熱性能の義務化に伴い、建築工事費そのものが昔よりも底上げされている影響がダイレクトに出ています。
もちろん、これはハイグレードな設備を選んだ施主のデータも含む平均値です。
一般的なハウスメーカーや工務店で工夫を凝らせば、総額2,000万円台で建てることも全く不可能ではありません。
大事なのは、最初から「土地があるから2,000万円ポッキリで建つだろう」と甘い予算感を持たないことです。
土地なしと比べた費用総額の差額
土地から探して新築を建てる「土地付き注文住宅」の場合、全国平均の総費用は約4,900万円から5,400万円ほどに達します。
首都圏などの人気エリアであれば、総額6,000万円を超えることも珍しくありません。
そう考えると、すでに土地がある方の優位性は非常に大きいと言えます。
単純計算でも約1,000万円から1,500万円以上の差額が生まれ、それだけ住宅ローンの借入額を大幅に減らすことができます。
月々の住宅ローン返済額に換算すれば、毎月3万から5万円近くのゆとりが生まれる計算です。
ただし、ここで気をつけたい罠があります。
土地代がかからない安心感から、「浮いた分でキッチンを豪華にしよう」「外壁のグレードを上げよう」と気が大きくなってしまうことです。
気づいた時には建物代金が膨れ上がり、土地なしで購入した人と変わらない総額になっていたという失敗談は本当によく耳にします。
せっかくの土地という資産を活かすなら、浮いた予算は将来の教育費や貯蓄に回すという冷静な引き算の視点を忘れてはなりません。
地域別に見た建築費用の相場傾向
建築費用は、家を建てる地域によっても微妙に差が生じます。
例えば東京都を中心とする首都圏では、狭小地での工事や道路付けの関係で、資材の搬入費用や人件費が割高になる傾向があります。
首都圏における建物本体および付帯工事の平均費用は、全国平均よりも200万円から400万円ほど高くなりやすいのが実情です。
一方で、地方都市や郊外エリアでは敷地面積が広くなる傾向があり、その分建物の延床面積が大きくなって総額が上がることがあります。
また、寒冷地では高気密・高断熱仕様や積雪対策のための追加工事が必要になり、基礎工事の費用もかさみます。
温暖な地域に建てる場合と比べると、断熱材やサッシの仕様による費用差が100万円以上開くことも珍しくありません。
ご自身の所有している土地がどのような気候帯や法規制のエリアにあるのかを、カタログの数字を見る前にしっかり把握しておくことが肝要です。
| POINT 全国平均の建築費相場は約3800万から3900万円前後 土地なし購入と比較して1000万円以上の予算的アドバンテージがある 浮いた土地代の分だけ建物のグレードを上げすぎない自制心が不可欠 寒冷地や狭小地などの立地条件によって追加工事費が変動する |
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土地がある場合の新築費用は総額いくら？内訳
◆この章のポイント◆
- 建物本体工事費の割合と金額の目安
- 解体や地盤改良を含む付帯工事費
- 登記や税金など現金が必要な諸費用
ハウスメーカーの広告で見かける「建物本体価格2,000万円！」という文字を見て、そのまま2,000万円を用意すれば家が建つと考えてしまうと、後から青ざめることになります。
家づくりにかかる費用は、大きく分けると「建物本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」という3つの袋に分かれているからです。
先日、机の引き出しを整理していたら、何年も前に実家のブロック塀を直した時の領収書が出てきて、工事代金以外に処分費用や運搬費が細かく加算されていたのを思い出しました。
住宅建築もまったく同じで、建物を建てるための準備や手続きにこそ、まとまったお金がかかります。
この章では、総予算に対してそれぞれの項目がどのくらいの割合を占めるのか、具体的な金額を交えて解剖していきます。
土地がある場合の新築費用の内訳は、建物本体工事費が約70％、付帯工事費が約15から20％、諸費用が約5から10％となります。例えば総額3,000万円の予算であれば、建物本体に充てられるのは約2,100万円で、残りの約900万円は地盤改良や給排水、税金などの付随費用に充てられます。
建物本体工事費の割合と金額の目安
家づくりの総額の中で、最も大きな割合を占めるのが建物本体工事費です。
総費用のおよそ70％前後がこの本体工事費に割り振られるのが標準的なバランスとなります。
具体的には、基礎工事や柱・梁などの構造体、屋根、外壁、窓サッシ、さらには室内のフローリングや壁紙、システムキッチンや浴室といった住宅設備が含まれます。
仮に総額3,000万円を想定している場合、本体工事にかけられる金額はおよそ2,100万円前後です。
モデルハウスを見に行くと、どうしても豪華な仕様に目を奪われがちですが、それはオプション満載の姿であることがほとんどです。
標準仕様でどこまで含まれているのかを確認しないまま契約書にハンコを押してしまうと、後から数百万円単位で本体価格が跳ね上がります。
契約前に見積書の項目を隅々までチェックし、標準とオプションの境界線を見極めることが失敗を防ぐ鉄則です。
解体や地盤改良を含む付帯工事費
「土地がある場合」に最も予算のブレが生じやすいのが、この付帯工事費です。
付帯工事費は、総費用の約15％から20％程度を占めるのが一般的です。
これには、敷地内に電柱や本管から水道やガスを引き込む屋外給排水工事、エアコンやカーテンの設置工事、駐車場やフェンスを作る外構工事などが含まれます。
さらに、所有している土地に古い実家などが建っている場合は、既存建物の解体工事費用として150万から300万円前後が上乗せされます。
また、更地であっても地盤調査の結果次第では、地盤改良工事に80万から150万円ほどの費用が発生します。
地盤の強さは地面を掘ってみるまで正確には分からないため、この出費はまさに「見えない伏兵」と言えます。
土地があるから安心と油断せず、地盤改良とインフラ引き込みの予算枠を最初から200万円ほど別枠で確保しておくのが賢明です。
登記や税金など現金が必要な諸費用
新築工事を進める上では、工事会社に支払うお金とは別に、国や金融機関、士業へ支払う諸費用が発生します。
諸費用の目安は、総費用のおよそ5％から10％程度です。
ここに含まれるのは、住宅ローンの事務手数料や保証料、火災保険料、工事請負契約書に貼る印紙税、そして建物の表題登記や保存登記を司法書士に依頼する報酬などです。
3,000万円規模の新築であれば、諸費用だけで150万から250万円ほどが必要になります。
ここが肝心なのですが、これらの諸費用の多くは「現金での先払い」を求められる場面が少なくありません。
住宅ローンに諸費用を組み込む「フルローン」も存在しますが、金利が高くなったり融資条件が厳しくなったりするデメリットがあります。
手元の預貯金をすべて頭金につぎ込んでしまうと、着工金の手数料や引越し代が払えなくなって立ち往生してしまいます。
ある程度の手元資金は現金のまま手元に残しておく準備がどうしても欠かせません。
| POINT 費用総額の黄金比率は本体70％・付帯20％・諸費用10％ 古家の解体費や地盤改良費で200万から400万円の追加出費があり得る 水道管の引き込み状態によって給排水工事費が大きく跳ね上がる 登記費用や印紙代などの諸費用は現金での支払いが原則となる |
土地がある場合の新築はいくらで建つ？予算目安
◆この章のポイント◆
- 1000万円台で建てるコンパクトな家
- 2000万円台で実現する標準的な注文住宅
- 3000万円以上でこだわる高性能住宅
土地があるという最大のメリットは、予算配分の主導権を完全に自分が握れる点にあります。
土地代の支払いに追われないからこそ、「徹底的にコストを絞る」こともできれば、「建物に思い切りお金をかける」という選択も自由自在です。
夕暮れ時に住宅街を歩くと、すっきりとした箱型のコンパクトな平屋もあれば、重厚感のあるタイル張りの邸宅もあり、それぞれ住む人の価値観が表れていて興味深く感じます。
ただ、具体的にいくらの予算を出せばどのような住まいが手に入るのか、その現実的なイメージを持っておくことは資金計画の第一歩です。
この章では、1,000万円台、2,000万円台、3,000万円以上という3つの価格帯に分けて、建てられる家の広さや仕様の違いをリアルに解説します。
土地がある場合の新築プランは、1,000万円台なら延床20から25坪前後のローコスト住宅やコンパクトな平屋、2,000万円台なら延床30から35坪前後の標準的なファミリー向け注文住宅、3,000万円以上なら高気密高断熱や自然素材にこだわったハイグレード住宅が目安となります。
1000万円台で建てるコンパクトな家
建物の総予算を1,000万円台に抑える場合、いわゆるローコストハウスメーカーや規格住宅のプランが主なターゲットになります。
この価格帯で実現できるのは、延床面積20坪から25坪前後のコンパクトな2階建て、またはミニマルな2LDKから3LDKの平屋です。
コストを極限まで抑えるため、建物の形状は正方形や長方形の総2階建てになり、屋根もシンプルな片流れや切妻になります。
間取りの自由度は低く、間仕切り壁を極力減らしたオープンプランが基本です。
住宅設備も各メーカーの大量仕入れによる標準仕様から選ぶことになり、高価な造作家具やオーダーキッチンは諦める必要があります。
しかし、無駄を削ぎ落としたシンプルな暮らしを求める夫婦や、単身世帯、シニア世代の建て替えであれば、これで十分快適に暮らせます。
無理なローンを組まずに身軽な返済プランで暮らす知恵として、非常に合理的な選択肢と言えます。
2000万円台で実現する標準的な注文住宅
総予算2,000万円台は、土地あり新築において最もボリュームゾーンとなる価格帯です。
延床面積としては30坪から35坪程度の広さを確保でき、4人家族がゆったりと暮らせる4LDKの間取りが十分に視野に入ります。
工務店や中堅ハウスメーカーが手掛ける自由設計のプランを選べるようになり、間取りの自由度がぐっと高まります。
「パントリーを広めにしたい」「洗面脱衣室を広げて室内干しスペースを作りたい」「書斎が欲しい」といった個別のこだわりをいくつか反映させることが可能です。
設備グレードも中位クラスを選べるため、食洗機や浴室乾燥機、タッチレス水栓などの便利機能も無理なく導入できます。
ただし、あれもこれもと欲張りすぎると、あっという間に3,000万円の大台を突破してしまいます。
「家族が集まるリビングだけは無垢材を使い、寝室は普通のフローリングにする」といったメリハリの利いたコスト配分が成功の秘訣です。
3000万円以上でこだわる高性能住宅
建物本体と諸経費に3,000万円以上の予算を投じることができれば、大手ハウスメーカーの看板商品や、性能にとことんこだわった家づくりが可能です。
延床面積は35坪から40坪以上のゆとりある広さを実現でき、2世帯住宅の建築も現実味を帯びてきます。
断熱性能等級6から7、耐震等級3の許容応力度計算といった、目に見えない躯体性能を最高レベルまで引き上げることができます。
全館空調システムを導入して家中の温度差をなくしたり、太陽光発電と蓄電池をセットで導入して光熱費をゼロに近づけたりすることも可能です。
外観に関しても、重厚感のある総タイル張りや塗り壁、吹き抜けや大開口サッシを採用した開放感あふれるリビングなど、意匠性の高いデザインが叶います。
初期投資は大きくなりますが、将来的なメンテナンスコストや毎月の光熱費を低く抑えられるため、長期的な視点で見れば極めて資産価値の高い住まいになります。
土地代が浮いているからこそ、一生モノの高性能な住環境を手に入れる素晴らしい投資になります。
土地がある場合の新築費用をいくら抑えられるか
◆この章のポイント◆
- 建物の形状や間取りをシンプルにする工夫
- 設備や建材の優先順位を明確にする方法
- 相続や贈与の特例制度を賢く使うポイント
家づくりを始めると、打ち合わせを重ねるたびに見積もり金額が百万円単位で膨らんでいき、胃がキリキリと痛むような感覚を味わう施主は少なくありません。
「もうこれ以上は削る場所がない」と途方に暮れてしまう前に、建築コストが跳ね上がる構造的な理由を知っておく必要があります。
雨上がりの朝、庭の隅にある四角いコンクリートブロックと、複雑に入り組んだ庭石の隙間に溜まった水滴を眺めていて、ふと気づいたことがあります。
角が多ければ多いほど手間がかかり、材料も余計に必要になるのは、工作も住宅も何ひとつ変わらない普遍的な真理です。
この章では、住み心地や安全性を犠牲にすることなく、賢く建物の建築費を数十万から数百万円単位で抑え込む実践的な知恵をお伝えします。
新築費用を抑えるには、建物の外周形状を凹凸のない総2階建てにして外壁面積を減らし、屋根形状をシンプルにすることが最も効果的です。さらに水回りの位置を1箇所に集約して配管工事を短縮し、国の住宅取得等資金の非課税特例を活用して税負担を軽減することで、数百万円規模のコストカットが可能になります。
建物の形状や間取りをシンプルにする工夫
建築コストを大幅に引き下げるための最も強力な武器は、建物の凹凸を極力なくすことです。
上から見たときにL字型やコの字型になっている複雑な間取りは、基礎の立ち上がりや外壁の表面積が増えるため、材料費も職人の手間賃も一気に跳ね上がります。
真四角に近い正方形や長方形の総2階建てに設計するだけで、同じ延床面積でも100万円単位で建築費が変わることがあります。
屋根の形状についても同様で、谷や継ぎ目が多い複雑なデザインよりも、シンプルな片流れ屋根や切妻屋根の方が施工費を抑えられ、将来の雨漏りリスクも減らせます。
また、室内のドアや間仕切り壁を減らすことも有効なコスト削減策です。
建具が1枚減るだけでも枠材を含めて数万円の節約になり、空間全体が広々と感じられるという副産物まで得られます。
余分な線を引かない究極のシンプル設計こそが、最大のコストダウン術となります。
設備や建材の優先順位を明確にする方法
内装や住宅設備を選ぶ段階に入ると、メーカーのカタログに並ぶ魅力的な最新機能にどうしても目を奪われてしまいます。
ここで重要なのは、「後から変更できるもの」と「後から変更できないもの」を峻別することです。
キッチンの天板のグレードや壁紙、照明器具などは、10年後や15年後のリフォームのタイミングでいくらでも交換が効きます。
一方で、断熱材の厚みや窓サッシの性能、耐震性に関わる構造材は、一度家が建ってしまえば後からやり直すのが極めて困難です。
したがって、目先のコストダウンのために躯体や断熱の性能を削るのだけは絶対に避けてください。
目に見える水回りや内装のオプションを見直し、標準仕様で我慢できる部分を淡々と削っていく姿勢が求められます。
「見栄を張るための設備」を捨てて「暮らしの快適さを支える基本性能」にお金を残すという、勇気ある優先順位づけを行ってください。
相続や贈与の特例制度を賢く使うポイント
土地がある場合、親や祖父母の所有地を活用するケースが極めて多く見られます。
ここで見落としがちなのが、税金に関する優遇制度の活用です。
親から建築資金の援助を受ける場合、「住宅取得等資金の贈与税の非課税特例」を活用すれば、一定の省エネ住宅なら最大1,000万円まで無税で資金を受け取ることができます。
また、将来の相続を見据えて土地の名義をそのままにして家を建てるのか、生前贈与を受けるのかによっても税負担は大きく変わります。
親の土地に子が家を建てて無償で借りる「使用貸借」という形をとれば、土地の贈与税は発生しません。
さらに将来の相続時には「小規模宅地等の特例」が適用でき、土地の評価額を最大80％減額できる可能性があります。
住宅ローン減税の控除額も含めて、使える公的制度を漏れなく網羅することが、結果的に数十万円から百万円以上の手元資金を守る近道となります。
| POINT 建物を正方形や長方形の総2階にして外壁面積と施工手間を削る 交換が簡単な水回り設備のオプションよりも躯体や断熱性能を優先する 住宅取得等資金の非課税特例を使って親からの資金援助を無税化する 親の土地は安易に生前贈与せず使用貸借の形をとって税負担を回避する |
土地がある場合の新築費用はいくら？よくある質問
◆この章のポイント◆
- 古家の解体費用はどのくらい見込むべき？
- 親名義の土地に建てる時の名義はどうする？
- 自己資金なしのフルローンでも建築できる？
土地がある状態での家づくりは、土地探しから始める人と比べて少し特殊な論点が数多く出てきます。
親族間の権利関係や、古い建物の処分、住宅ローンの担保設定など、ネットを検索しても断片的な情報しか出てこず、頭を抱えてしまう方が本当に多いです。
先日、実家の物置を片付けていた時、昔の権利証や古びた契約書がぎっしり詰まった木箱を見つけ、不動産の管理には家族の歴史が絡むのだとしみじみ感じました。
家族が絡む問題だからこそ、後から揉め事にならないよう、事前にクリアにしておくべき急所が存在します。
この章では、土地持ちの施主が必ず直面する3つの代表的な疑問に対して、明快な一問一答形式でお答えします。
土地がある場合の新築では、古家の解体費や親名義の土地の権利関係、自己資金の有無といった特有の課題が存在します。解体費は坪4万から6万円程度を見込み、親の土地は使用貸借で進めるのが一般的ですが、いずれも事前の準備と金融機関への相談がスムーズな家づくりの鍵を握ります。
古家の解体費用はどのくらい見込むべき？
木造住宅の場合、解体費用は1坪あたり約4万円から6万円前後が相場です。
一般的な30坪の木造2階建てであれば、建物本体の解体だけで約120万から180万円ほどかかります。
鉄骨造なら坪5万から8万円、鉄筋コンクリート造なら坪7万から10万円程度とさらに割高になります。
注意したいのは、建物以外に残された庭木や大きな庭石の撤去、ブロック塀の解体、不用品の処分費用が別途数十万円単位で加算される点です。
前面道路が狭く重機が入れない場合は、手作業での解体が増えてさらに費用が膨らみます。
古家がある土地を活用する際は、総額で200万から250万円程度の解体予算をあらかじめ見込んでおくのが最も安全です。
親名義の土地に建てる時の名義はどうする？
親名義の土地に家を建てる際、土地の名義を無理に変更せず親名義のままにしておくのが最も一般的です。
土地を生前贈与で子どもの名義に変更してしまうと、高額な贈与税や登録免許税がその場で課税されてしまうからです。
地代を支払わずに無償で借りる「使用貸借」という形をとれば、贈与税を発生させずに子ども名義の家を建てることができます。
ただし、住宅ローンを組む際には、親が土地の「物上保証人」となり、土地に金融機関の抵当権を設定することを求められます。
また、将来親が亡くなった際の相続で他の兄弟とトラブルにならないよう、事前に土地を自分が相続することについて家族間で明確な合意書を交わしておくことが絶対に不可欠です。
自己資金なしのフルローンでも建築できる？
結論から申し上げますと、手元の自己資金がゼロであってもフルローンで新築を建てることは可能です。
土地がある場合、金融機関から見れば土地という確実な担保が存在するため、土地なしでローンを組む人よりも審査で有利に働く側面があります。
建物本体工事だけでなく、付帯工事や登記費用などの諸費用までまとめて組み込める住宅ローン商品も数多く用意されています。
しかし、借入額が満額になれば毎月の返済額が大きくなり、金利上昇時のリスクもそれだけ跳ね上がります。
さらに、契約時の手付金や設計契約金など、融資が実行される前の段階で一時的に現金を用意しなければならない場面もあります。
フルローンを利用する場合でも、不測の事態に備えて最低でも100万から200万円程度の生活防衛資金は手元に残しておくべきです。
土地がある場合の新築は総額いくらか総括まとめ
土地をすでに所有している状態での新築計画は、土地代の数百万円から数千万円をまるごと節約できるという、家づくりにおいて極めて有利なスタート地点に立っています。
しかし、その大きなアドバンテージがあるからこそ、「建物にお金をかけすぎてしまう」「解体費や地盤改良費などの付帯工事を見落としてしまう」といった特有の落とし穴が存在します。
家づくりで本当に大切なのは、豪華なカタログの仕様に惑わされることではなく、そこに住む家族が無理のない返済で笑顔で暮らし続けられることです。
総額の目安をしっかり把握し、本体工事・付帯工事・諸費用のバランスを冷静に見極めながら、理想のマイホームへの第一歩を踏み出してください。
本日のまとめ
- 土地あり新築の建築費用相場は全国平均で約3800万円から3900万円前後
- 土地から購入するケースと比べて1000万から1500万円以上の費用を抑制可能
- 費用の全体バランスは本体工事70％付帯工事20％諸費用10％が基本の目安
- 古い家がある場合は解体費用として150万から250万円程度の事前準備が必要
- 地盤調査の結果次第で地盤改良工事に80万から150万円が別途発生する
- 登記費用や契約書印紙代などの諸費用は現金での手元決済が求められやすい
- 1000万円台の予算設定なら20坪前後の規格型平屋やコンパクトハウスが対象
- 2000万円台の予算なら30坪前後の標準的な自由設計ファミリー住宅が実現可能
- 3000万円以上の予算を投じれば最高等級の断熱性能や全館空調が導入できる
- 建物の外周形状を四角形に近づけて凹凸を減らす設計が最大のコスト削減策
- 内装や水回りのオプションよりもやり直しの利かない躯体や断熱の質を優先する
- 親名義の土地に建てる際は生前贈与を避け使用貸借にして贈与税の発生を防ぐ
- 将来の相続トラブルを避けるために着工前に親族間で合意書を作っておく
- 土地の担保価値を活かして自己資金ゼロのフルローンを組むことも可能
- 浮いた土地代の分だけ設備に過剰な投資をせず家計のゆとりを残す意識が肝要
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参考サイト
1000万円台の注文住宅はどんな家？土地ありの場合や平屋の間取りの特徴を紹介 – SUUMO
2000万円台の注文住宅はどんな家？土地ありの場合や間取り実例を紹介 – SUUMO
親からの支援で住宅購入資金を用意する人が知っておくべき贈与税の仕組み – LIFULL HOME’S
フラット35利用者調査 – 住宅金融支援機構
住宅市場動向調査報告書 – 国土交通省
コメント