こんにちは、サイト管理人です
2000万円で購入したマイホームが、10年後に一体いくらの価値になるのか、気になっている方は多いのではないでしょうか。
将来のライフプランを考える上で、2000万の家の10年後の価値を把握しておくことは非常に重要です。
家の資産価値は、売却価格だけでなく、住み替えやリフォームの計画、さらには相続を考える際の基礎となる数字でもあります。
しかし、不動産の価値は多くの要因によって変動するため、一概に「いくらになる」と断言することはできません。
例えば、同じ2000万円の家でも、それが都心のマンションなのか、郊外の木造戸建てなのかによって、価値の下落率は大きく異なります。
また、土地の価値が将来的に上がるか下がるかによっても、全体の資産価値は左右されるでしょう。
この記事では、2000万の家の10年後の価値を知りたいと考えているあなたのために、資産価値が決まる仕組みから、具体的なシミュレーション、そして将来的に高く売るためのコツまで、網羅的に解説していきます。
不動産の査定方法や信頼できる不動産会社の選び方にも触れるため、より具体的で実践的な知識を得ることができるはずです。
この記事を最後まで読めば、漠然とした不安が解消され、ご自身の資産と将来について、より明確な見通しを立てられるようになります。
◆このサイトでわかる事◆
- 2000万の家の10年後の価値の目安
- 築年数が資産価値に与える影響
- 木造戸建てとマンションの価値の変動の違い
- 価値が下がりにくい不動産の特徴
- 自分でできる簡単な価値シミュレーション方法
- 家を少しでも高く売却するための具体的なコツ
- 信頼できる不動産会社の選び方のポイント
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2000万の家の10年後の価値を決める要因とは
◆この章のポイント◆
- 築年数による資産価値の下落率
- 木造戸建てとマンションの価値の違い
- 価値が下がりにくい土地の条件
- 簡単なシミュレーションで価値を把握
- 正確な売却価格を知るための査定方法
築年数による資産価値の下落率
2000万の家の10年後の価値を考える上で、最も大きな影響を与えるのが「築年数」です。
一般的に、不動産の価値は「土地」と「建物」の合計で構成されていますが、このうち経年劣化するのは「建物」の部分です。
土地の価値は社会情勢や周辺環境の変化によって変動するものの、時間経過だけで価値が下がることはありません。
一方で、建物の価値は築年数が経過するにつれて着実に下落していきます。
特に日本の不動産市場では、新築時が最も価値が高く、その後は急速に価値が下がっていく傾向が強いです。
建物の構造によっても下落率は異なりますが、一つの目安として、法定耐用年数が参考になります。
法定耐用年数とは、税法上で定められた資産を使用できる期間のことで、これを過ぎると建物の税務上の価値はほぼゼロと見なされます。
例えば、木造戸建ての法定耐用年数は22年、鉄筋コンクリート造のマンションは47年とされています。
10年経過した時点での価値を考えると、木造戸建ての場合、耐用年数の半分近くが経過していることになり、建物の価値は新築時に比べて大幅に減少している可能性が高いでしょう。
国土交通省のデータなどを参考にすると、木造戸建ての場合、築10年で建物の価値は新築時の約50%まで下落し、築20年を過ぎると10%程度になるという試算もあります。
つまり、2000万円の内訳が「土地1000万円、建物1000万円」だった場合、10年後には建物価値が500万円程度まで下がり、家全体の価値は1500万円前後になる、というのが一つの目安になります。
もちろん、これはあくまで一般的なデータに基づく目安であり、実際のリフォーム履歴やメンテナンス状況によって建物の評価は変わるため、個別の物件ごとに判断が必要です。
木造戸建てとマンションの価値の違い
2000万円の家と一口に言っても、それが木造戸建てかマンションかによって、10年後の価値の変動の仕方は大きく異なります。
それぞれの特性を理解することが、将来の資産価値を予測する上で重要です。
木造戸建ての価値変動
木造戸建ての最大の特徴は、前述の通り、建物の価値が比較的速いスピードで下落することです。
法定耐用年数が22年と短いため、築10年を超えると金融機関からの担保評価も厳しくなる傾向があります。
しかし、木造戸建ての大きなメリットは「土地」の所有権が明確である点です。
不動産価値全体に占める土地の価格の割合がマンションよりも高いため、たとえ建物の価値がゼロに近くなったとしても、土地の価値が資産として残ります。
したがって、立地条件の良い場所にある戸建てであれば、10年後も高い資産価値を維持できる可能性は十分にあります。
例えば、駅に近い、商業施設が充実している、学区が良いといった好条件の土地は、市場での需要が安定しているため価値が下がりにくいのです。
マンションの価値変動
一方、鉄筋コンクリート造が一般的なマンションは、法定耐用年数が47年と長く、木造戸建てに比べて建物の価値は緩やかに下落します。
特に、大規模修繕計画がしっかりしており、管理状態が良好なマンションは、築10年程度では価値が大きく下がらないケースも少なくありません。
ただし、マンションの資産価値は、建物全体の管理状況や、立地、総戸数、共用施設の充実度など、多くの要因に左右されます。
また、マンションのデメリットは、土地の所有権が全戸での共有名義（敷地権）となるため、一戸あたりの土地の持ち分が非常に小さいことです。
そのため、建物の価値下落が資産価値全体の下落に直結しやすいという側面も持っています。
将来的に建て替えをしようにも、全住民の合意形成が難しく、実現のハードルは非常に高いと言えるでしょう。
まとめると、木造戸建ては「土地の価値」、マンションは「建物の維持管理状態と立地」が10年後の資産価値を大きく左右するポイントとなります。
価値が下がりにくい土地の条件
不動産の資産価値において、建物の価値は経年で下がる一方、土地の価値は下がりにくい、あるいは上昇する可能性すら秘めています。
2000万の家の10年後の価値を高く維持するためには、購入時に「価値が下がりにくい土地」を選ぶことが極めて重要です。
ここでは、具体的にどのような条件を持つ土地が価値を維持しやすいのかを解説します。
- 交通の利便性が高い
- 生活利便施設が充実している
- 土地の形状が整っている
- 災害リスクが低い
- 将来的な開発計画がある
交通の利便性が高い
最寄り駅からの距離は、土地の価値を決定づける最も重要な要素の一つです。
一般的に、駅から徒歩10分以内が人気のエリアとされています。
複数の路線が利用できる駅や、都心へのアクセスが良い路線の駅であれば、さらに価値は高まります。
また、バス便の利便性や、主要な幹線道路へのアクセスの良さも評価のポイントです。
生活利便施設が充実している
スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、病院、学校、公園などが徒歩圏内に揃っているエリアは、生活のしやすさから常に高い需要があります。
特に、子育て世帯にとっては小中学校への距離や、周辺の治安の良さも重要な選択基準となるため、これらの条件を満たす土地は価値が安定しやすいです。
土地の形状が整っている
土地の形は、正方形や長方形などの「整形地」が高く評価されます。
整形地は、建物の設計に制約が少なく、デッドスペースが生まれにくいため、土地を有効活用できるからです。
一方で、三角形や台形などの「不整形地」や、道路に接している間口が狭い「旗竿地」は、利用価値が低いと見なされ、評価額が低くなる傾向があります。
災害リスクが低い
近年、自然災害への関心が高まっており、ハザードマップで浸水想定区域や土砂災害警戒区域に指定されていないかどうかが、土地選びの重要なポイントになっています。
地盤が強固で、災害リスクの低い高台の土地などは、安全性の面から評価され、資産価値を維持しやすいと言えるでしょう。
将来的な開発計画がある
自治体の都市計画で、近隣に新しい駅や商業施設、公園などができる計画がある場合、将来的にそのエリアの利便性が向上し、土地の価値が上昇する可能性があります。
こうした将来性を見越して土地を選ぶことも、資産価値を維持する上での一つの戦略です。
簡単なシミュレーションで価値を把握
ここまで解説してきた要因を踏まえ、2000万の家の10年後の価値がどの程度になるのか、簡単なシミュレーションをしてみましょう。
これはあくまで概算であり、実際の価格を保証するものではありませんが、大まかな目安を掴むのに役立ちます。
ここでは、2000万円の内訳を「土地価格」と「建物価格」に分けて考えます。
シミュレーションの前提条件
- 購入価格：2000万円
- 物件種別：木造戸建て
- 建物価格の下落率：築10年で新築時の50%になると仮定
- 土地価格の変動率：今回は変動しない（0%）と仮定
ケース1：土地1200万円、建物800万円の場合
比較的、土地の価格が高い都心部や人気エリアの物件を想定したケースです。
10年後の価値を計算してみましょう。
建物価値： 800万円 × 50% = 400万円
土地価値： 1200万円 × 100% = 1200万円
10年後の合計価値： 400万円 + 1200万円 = 1600万円
このケースでは、購入価格からの下落額は400万円、下落率は20%となり、比較的高い資産価値を維持できていることがわかります。
ケース2：土地800万円、建物1200万円の場合
土地の価格が比較的安価な郊外や、建物にこだわった注文住宅などを想定したケースです。
同様に10年後の価値を計算します。
建物価値： 1200万円 × 50% = 600万円
土地価値： 800万円 × 100% = 800万円
10年後の合計価値： 600万円 + 800万円 = 1400万円
このケースでは、下落額は600万円、下落率は30%となります。
このように、同じ2000万円の家でも、土地と建物の価格の比率によって、10年後の資産価値に差が生まれることが理解できるでしょう。
実際には、土地の価格も周辺の地価動向によって変動します。
もし土地の価値が10%上昇すれば、ケース1では1320万円となり、家全体の価値は1720万円まで上がります。
逆に10%下落すれば、土地は1080万円、家全体では1480万円となります。
このシミュレーションは、不動産購入時に土地と建物のどちらに資産価値の重きを置くかを考える上で、一つの判断材料となるはずです。
正確な売却価格を知るための査定方法
前述のシミュレーションは、あくまで大まかな目安です。
2000万の家の10年後の価値、つまり実際に売却できる可能性のある価格を正確に知るためには、不動産会社による専門的な「査定」が不可欠です。
査定には大きく分けて2つの方法があります。
1. 机上査定（簡易査定）
机上査定は、物件の所在地、面積、築年数、間取りといった基本情報と、周辺の類似物件の取引事例や公示価格などのデータを基に、おおよその査定額を算出する方法です。
現地を訪問しないため、スピーディーに結果が得られるのがメリットです。
「まずは大体の相場を知りたい」「まだ売却を決めたわけではないが、参考までに価値を知りたい」という段階の方に適しています。
インターネット上の一括査定サイトなどを利用すれば、複数の不動産会社から手軽に査定結果を取り寄せることができます。
ただし、建物の状態（リフォーム履歴、傷み具合など）や、日当たり、眺望といった個別の要素は価格に反映されないため、あくまで参考価格と捉えるべきでしょう。
2. 訪問査定（詳細査定）
訪問査定は、不動産会社の担当者が実際に現地を訪れ、物件の状態を詳細に確認した上で査定額を算出する方法です。
机上査定のデータに加え、以下のような個別の要素が価格に反映されます。
- 室内の状況（壁紙の汚れ、床の傷、水回りの設備の状態など）
- リフォームやメンテナンスの履歴
- 日当たりや風通し、眺望
- 周辺環境（騒音や匂いの有無、隣接地との関係など）
これらの詳細な情報を加味するため、訪問査定で算出される価格は、より実勢価格に近いものとなります。
具体的に売却を検討している場合は、必ず訪問査定を依頼しましょう。
重要なのは、査定は1社だけでなく、必ず複数の不動産会社に依頼することです。
査定額は会社によって数十万円、場合によっては100万円以上の差が出ることがあります。
複数の会社の査定額やその根拠を比較検討することで、より客観的に自宅の価値を判断でき、信頼できるパートナーとなる不動産会社を見つけることにも繋がります。
2000万の家の10年後の価値を最大化する売却戦略
◆この章のポイント◆
- 家を高く売るコツ5選
- 信頼できる不動産会社の選び方
- 売却時にかかる税金と注意点
- 築10年が売り時と言われる理由
- 2000万の家の10年後の価値を正しく知ろう
家を高く売るコツ5選
2000万の家の10年後の価値は、ただ待っているだけでは維持できません。
将来的に売却する可能性があるのであれば、その価値を少しでも高めるための戦略と準備が必要です。
ここでは、家を高く売るために押さえておきたい5つのコツを紹介します。
- 1. 適切なタイミングで売却する
- 2. 内覧前の清掃と整理整頓を徹底する
- 3. 物件の魅力を最大限にアピールする
- 4. 複数の不動産会社に査定を依頼する
- 5. ホームインスペクションを実施する
1. 適切なタイミングで売却する
不動産市場には、需要が高まる「売り時」のシーズンがあります。
一般的に、新年度を控えた1月～3月は、転勤や進学に伴う住み替え需要が最も高まる時期です。
また、秋の転勤シーズンである9月～11月も狙い目です。
こうした需要期に合わせて売却活動を開始することで、多くの購入希望者の目に留まり、有利な条件で売却できる可能性が高まります。
2. 内覧前の清掃と整理整頓を徹底する
購入希望者が物件を訪れる「内覧」は、売却の成否を左右する最も重要な機会です。
第一印象を良くするために、徹底的な清掃と整理整頓を心がけましょう。
特に水回り（キッチン、浴室、トイレ）の清潔感は重視されます。
また、不要な物を減らして部屋を広く見せることや、室内の明るさを確保することも大切です。
生活感を消し、購入者が「ここに住みたい」と思えるような空間を演出することが、高値売却への近道です。
3. 物件の魅力を最大限にアピールする
自分では当たり前だと思っていることでも、購入希望者にとっては大きな魅力となるポイントがあります。
例えば、「日当たりが良く、冬でも暖かい」「収納スペースが豊富」「近所に評判の良いパン屋さんがある」など、住んでいるからこそ分かる物件や周辺環境の魅力を不動産会社の担当者に伝え、広告に盛り込んでもらいましょう。
ポジティブな情報を具体的に伝えることで、物件の付加価値を高めることができます。
4. 複数の不動産会社に査定を依頼する
これは前章でも触れましたが、高く売るための基本戦略です。
1社だけの査定額を鵜呑みにせず、必ず複数の会社から査定を取り、その価格の根拠を比較しましょう。
査定額の高さだけで選ぶのではなく、販売戦略や担当者の対応なども含めて、総合的に信頼できるパートナーを選ぶことが重要です。
5. ホームインスペクションを実施する
ホームインスペクション（住宅診断）とは、専門家が建物の劣化状況や欠陥の有無を診断することです。
売却前に実施し、問題がないことを証明できれば、買主は安心して購入を決断できます。
もし修繕が必要な箇所が見つかっても、事前に対応しておくことで、売却後のトラブル（契約不適合責任）を防ぐことができます。
診断費用はかかりますが、結果的にスムーズな高値売却に繋がる有効な手段と言えるでしょう。
信頼できる不動産会社の選び方
2000万の家の10年後の価値を最大化し、スムーズに売却するためには、パートナーとなる不動産会社の選定が極めて重要です。
しかし、数多くある不動産会社の中から、どこを選べば良いのか迷ってしまう方も多いでしょう。
ここでは、信頼できる不動産会社を見極めるためのポイントを解説します。
査定価格の根拠が明確であること
複数の会社に査定を依頼すると、中には相場よりも著しく高い査定額を提示してくる会社があるかもしれません。
これは、まず売却の契約（媒介契約）を取りたいがために、売主の気を引く「釣り査定」である可能性があります。
大切なのは、提示された査定額の高さではなく、その金額に至った「根拠」です。
「周辺のこの物件がこの価格で売れたから」「この物件のこの点が評価できるから」といったように、データに基づいた客観的で納得のいく説明をしてくれる会社を選びましょう。
質問に対して曖昧な回答しかしない会社は避けるべきです。
販売戦略が具体的で、提案力があること
「お任せください」と言うだけでなく、あなたの物件をどのように広告し、どのようなターゲットにアプローチして売却していくのか、具体的な販売戦略を提示してくれる会社は信頼できます。
例えば、不動産ポータルサイトへの掲載方法、写真の撮り方、オープンハウスの開催計画、自社の顧客への紹介など、どのような販売活動を計画しているのかを確認しましょう。
また、あなたの希望や状況をヒアリングした上で、複数の売却プランを提案してくれる会社も良いパートナーとなり得ます。
担当者との相性が良く、コミュニケーションが円滑であること
不動産の売却は、数ヶ月にわたる長い付き合いになります。
そのため、担当者との相性も非常に重要です。
報告・連絡・相談がスムーズで、こちらの疑問や不安に真摯に耳を傾けてくれる担当者でなければ、ストレスを感じてしまうでしょう。
レスポンスの速さや、丁寧な言葉遣い、誠実な人柄など、実際に会って話してみた印象を大切にしてください。
どんなに有名な大手不動産会社でも、最終的にやり取りをするのは一人の「担当者」です。
「この人になら大切な家の売却を任せられる」と心から思えるかどうかが見極めのポイントです。
売却したい物件のエリアや種別に実績があること
不動産会社には、それぞれ得意なエリアや物件種別（戸建て、マンション、土地など）があります。
売却を依頼するなら、あなたの家があるエリアでの販売実績が豊富な会社を選ぶのが賢明です。
その地域の市場動向や顧客層を熟知しているため、より的確な価格設定と販売戦略を期待できます。
会社のウェブサイトで過去の取引事例を確認したり、担当者に直接実績を尋ねてみましょう。
売却時にかかる税金と注意点
家を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、それに対して税金がかかります。
2000万の家の10年後の価値を考える際には、売却価格そのものだけでなく、手元にいくら残るのかを計算するために、税金や諸経費について理解しておくことが不可欠です。
譲渡所得と税金
譲渡所得は、以下の計算式で算出されます。
譲渡所得 = 売却価格 – (取得費 + 譲渡費用)
- 取得費：物件の購入代金や購入時にかかった諸経費（仲介手数料など）から、建物の減価償却費を差し引いた金額。
- 譲渡費用：売却時にかかった諸経費（仲介手数料、印紙税など）。
この譲渡所得に対して、所得税と住民税が課税されます。
税率は、物件の所有期間によって異なり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」となります。
築10年の家を売却する場合は、長期譲渡所得に該当します。
長期譲渡所得の税率：20.315%（所得税15.315%、住民税5%）
知っておくべき特例：3,000万円の特別控除
多くの場合、マイホームの売却では税金の心配はそれほど必要ありません。
なぜなら、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」という非常に強力な特例があるからです。
これは、一定の条件を満たすマイホームの売却で得た譲渡所得から、最大3,000万円まで控除できるという制度です。
つまり、譲渡所得が3,000万円以下であれば、売却にかかる所得税・住民税はゼロになります。
2000万円で購入した家を10年後に売却して、譲渡所得が3,000万円を超えるケースは稀なため、ほとんどの場合でこの特例が適用され、税金はかからないと考えてよいでしょう。
ただし、この特例を受けるためには、確定申告が必要です。
また、住宅ローン控除との併用ができないなど、細かいルールがあるため、事前に税務署や税理士に確認することをおすすめします。
売却時にかかる諸経費
税金以外にも、売却時には以下のような諸経費がかかります。
- 仲介手数料：不動産会社に支払う成功報酬。売却価格の3% + 6万円 + 消費税が上限。
- 印紙税：売買契約書に貼付する印紙代。売却価格によって異なる。
- 抵当権抹消費用：住宅ローンが残っている場合に、抵当権を抹消するための司法書士報酬など。
- その他：ハウスクリーニング代、測量費用などがかかる場合もある。
これらの諸経費は、売却価格の4%～6%程度が目安とされています。
売却計画を立てる際には、これらの費用も考慮に入れておきましょう。
築10年が売り時と言われる理由
不動産業界では、しばしば「築10年」が一つの売り時の目安と言われることがあります。
2000万の家の10年後の価値を考える上で、なぜこのタイミングが注目されるのでしょうか。
そこには、建物の状態、市場の評価、そして税制面など、複数の理由が関係しています。
1. 買主にとって魅力的な築年数である
築10年の物件は、中古住宅市場において「築浅物件」として扱われ、買主からの人気が高い傾向があります。
新築同様とはいきませんが、内外装や設備の状態が比較的良好であることが多く、大規模なリフォームをせずにそのまま住めるケースがほとんどです。
それでいて、価格は新築に比べて手頃になっているため、コストパフォーマンスを重視する購入層にとって非常に魅力的な選択肢となります。
需要が高いため、比較的スムーズな売却が期待できるのです。
2. 大規模修繕が必要になる前である
一般的に、戸建てもマンションも、築10年～15年を経過したあたりから、外壁や屋根の塗装、給湯器の交換、水回りの設備の更新など、まとまった費用がかかる大規模なメンテナンスが必要になってきます。
これらの大規模修繕を実施する前に売却することで、売主は大きな出費を避けることができます。
買主側も、購入後すぐに修繕費用がかかる物件よりは、まだしばらくは大丈夫な物件を好むため、築10年というタイミングは双方にとってメリットがあると言えます。
3. 住宅ローン控除の期間が終了するタイミング
住宅ローンを利用して家を購入した場合、多くの人が「住宅ローン控除（減税）」制度を利用しています。
この控除期間は原則10年間（制度変更により13年間の場合もあり）です。
この節税メリットが終了するタイミングで、住み替えを検討し始める人が増える傾向があります。
ライフスタイルの変化（子供の独立など）と控除期間の終了が重なり、売却を決断する一つのきっかけとなるのです。
4. 資産価値の下落が緩やかになる時期
建物の価値は、新築から築10年までが最も下落率が大きく、その後は下落のペースが緩やかになっていくという特徴があります。
最も価値が下がる期間を過ぎ、かつ市場での需要も高い築10年という時期は、資産価値と売却のしやすさのバランスが取れた、合理的なタイミングと考えることができるでしょう。
もちろん、これはあくまで一般的な傾向です。
最終的な売り時は、個々の物件の状態や、周辺の市場動向、そしてご自身のライフプランを総合的に考慮して判断することが最も重要です。
2000万の家の10年後の価値を正しく知ろう
これまで、2000万の家の10年後の価値について、様々な角度から解説してきました。
資産価値を決める要因から、具体的なシミュレーション、そして価値を最大化するための売却戦略まで、多くの情報に触れてきました。
最後に、この記事の要点をまとめ、あなたが今後どう行動すべきかの指針を改めて確認しましょう。
不動産の価値は、一つの要素だけで決まるものではありません。
建物の価値は築年数とともに下落しますが、土地の価値は立地条件や将来性によって維持、あるいは上昇する可能性も秘めています。
木造戸建てとマンションでは価値の変動の仕方が異なり、それぞれのメリット・デメリットを理解することが重要です。
ご自身の家の価値を大まかに把握するためには、土地と建物の価格比率を考えたシミュレーションが役立ちます。
しかし、それはあくまで目安に過ぎません。
本当に正確な価値を知るためには、複数の信頼できる不動産会社に専門的な査定を依頼することが不可欠です。
そして、将来的に売却を考えているのであれば、ただ待つのではなく、高く売るための準備と戦略が求められます。
清潔さを保ち、物件の魅力を整理し、適切なタイミングを見計らうこと。
そして何より、親身になってくれる不動産のプロをパートナーに選ぶことが、成功への鍵となります。
税金の特例など、知っているだけで有利になる制度もあります。
漠然とした不安を抱えるのではなく、正しい知識を身につけ、積極的に情報を集めて行動することが、あなたの大切な資産を守り、未来の選択肢を広げることに繋がるのです。
本日のまとめ
- 2000万の家の10年後の価値は土地と建物の価格比率で変わる
- 建物の価値は経年劣化で下落するが土地の価値は変動する
- 木造戸建ては築10年で建物価値が約半分になるのが目安
- マンションは管理状態と立地が価値を大きく左右する
- 価値が下がりにくいのは交通や生活の利便性が高い土地
- 簡単なシミュレーションで将来価値のおおよその把握が可能
- 正確な価値を知るには複数の不動産会社への査定依頼が必須
- 売却益が出ても3000万円の特別控除で税金はかからない場合が多い
- 高く売るには清掃やタイミング、魅力のアピールが重要
- 信頼できる不動産会社は査定根拠と販売戦略が明確
- 担当者との相性やコミュニケーションの円滑さも大切な選定基準
- 築10年は買主からの需要と建物の状態のバランスが良い時期
- 大規模修繕が必要になる前に売却できるメリットもある
- 知識を身につけ積極的に行動することが資産価値の最大化に繋がる
- 最終的な判断は自身のライフプランと市場動向を考慮して行うべき
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参考サイト
2000万で買った家はいくらで売れる？10年後の価値や売却方法を徹底解説 – アルバリンク
築10年一戸建ての売却相場は？いくらで売れるかシミュレーション – イエコン
2000万円で買った家はいくらで売れる？築年数による影響を解説 – イエウール
三井のリハウス RELIFE MODE
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