2階建てから平屋にリフォーム！費用や注意点を完全解説

こんにちは、サイト管理人です

「子どもが独立して夫婦二人暮らしになった」「年齢を重ねて階段の上り下りが大変になってきた」といった理由から、現在の2階建ての家を暮らしやすい平屋にリフォームしたい、と考える方が増えています。

2階建てから平屋にリフォームすることは、単に2階部分をなくすだけでなく、耐震性の向上やメンテナンス費用の削減、生活動線の改善など、多くのメリットが期待できる大規模な改修です。

しかし、同時に多額の費用がかかることや、建物の構造によっては希望通りのリフォームが難しいケースがあるなど、デメリットや注意点も存在します。

この記事では、2階建てから平屋にリフォームを検討している方のために、具体的な費用やメリット・デメリット、減築によって固定資産税がどう変わるのか、そして耐震性がどの程度向上するのかについて詳しく解説します。

さらに、リフォームを成功させるための間取りの考え方、必要な確認申請や工事の流れ、活用できる補助金制度についても触れていきます。

この記事を読めば、2階建てから平屋にリフォームするための全体像を把握し、後悔のない計画を立てるための知識が身につくでしょう。

◆このサイトでわかる事◆

2階建てから平屋へのリフォーム費用の詳細な内訳
リフォームによるメリットと知っておくべきデメリット
固定資産税や耐震性への具体的な影響
リフォーム工事の具体的な流れと必要な期間
間取り変更を成功させるための重要な注意点
必要となる確認申請の概要と手続き
活用できる可能性のある補助金制度の種類と探し方

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2階建てから平屋にリフォームする際の費用とメリット
失敗しない2階建てから平屋にリフォームを進める注意点

2階建てから平屋にリフォームする際の費用とメリット

◆この章のポイント◆

減築にかかる費用の内訳
2階建てを平屋にするメリットとは？
知っておきたいデメリットと対策
固定資産税は安くなるのか
耐震性を高める効果について

減築にかかる費用の内訳

2階建てから平屋にリフォームする、いわゆる「減築リフォーム」は、単なる内装の変更とは異なり、建物の構造自体に手を入れる大掛かりな工事となります。

そのため、費用も高額になる傾向があり、その内訳を正しく理解しておくことが計画の第一歩です。

一般的な費用相場としては、500万円から2,000万円以上と幅広く、建物の状態やリフォームの規模によって大きく変動します。

なぜこれほど価格に幅があるのか、具体的な費用の内訳を見ていきましょう。

主な工事費用の内訳

リフォーム費用は、主に以下の項目で構成されています。

どこにどれくらいの費用がかかるのかを把握することで、予算計画が立てやすくなります。

2階部分の解体費用（100万円～300万円）: 2階の床、壁、天井、柱などを解体し、撤去するための費用です。建物の構造や規模、廃材の量によって変動します。
屋根の葺き替え・新設費用（150万円～400万円）: 2階がなくなるため、1階の天井部分に新たに屋根を設置する必要があります。使用する屋根材の種類（ガルバリウム鋼板、スレート、瓦など）や屋根の面積によって費用は大きく変わります。
外壁の補修・新設費用（100万円～300万円）: 2階部分を撤去した後の外壁の補修や、デザインを統一するための塗装、新しい外壁材の設置などが必要になります。
構造補強・耐震補強費用（50万円～250万円）: 2階をなくすことで建物のバランスが変わるため、構造計算に基づいた柱や梁の補強が不可欠です。現在の耐震基準を満たすための補強も同時に行われることが多く、建物の安全性に直結する重要な費用といえます。
内装工事費用（50万円～200万円）: 1階の天井や壁の補修、階段を撤去したスペースの床の設置や壁の造作などが含まれます。間取りを大幅に変更する場合は、さらに費用が加算されます。
仮設工事費用（足場設置など）（30万円～80万円）: 工事を安全かつ効率的に進めるための足場の設置や、現場の養生（保護シートなど）にかかる費用です。

その他の費用

上記の工事費以外にも、以下のような諸費用が発生することも念頭に置いておく必要があります。

これらの費用を見落としていると、全体の予算が大きく狂ってしまう可能性があるため注意が必要です。

設計料やデザイン料、そして工事の管理費は、リフォーム会社や設計事務所に支払う費用で、総工費の10%から15%程度が目安とされています。

また、建築確認申請が必要な場合には、その申請手数料や書類作成費用がかかります。

工事期間中の仮住まいの家賃や引越し費用も、予算に組み込んでおくべき重要な項目でしょう。

これらの費用をすべて含めた総額で資金計画を立てることが、安心してリフォームを進めるための鍵となります。

複数のリフォーム会社から詳細な見積もりを取り、各項目の内容をしっかりと比較検討することが非常に重要です。

2階建てを平屋にするメリットとは？

多額の費用がかかる2階建てから平屋へのリフォームですが、それに見合うだけの大きなメリットが存在します。

特に、シニア世代の暮らしやすさや、長期的な維持管理の観点から多くの利点が見出せるでしょう。

どのようなメリットがあるのかを具体的に理解することで、リフォームへの決断がしやすくなります。

生活動線の改善とバリアフリー化

最大のメリットは、生活空間がワンフロアに集約されることによる動線のシンプル化です。

階段の上り下りがなくなるため、日々の家事や移動が格段に楽になります。

特に、年齢を重ねると階段は転倒のリスクも高く、身体的な負担も大きいため、その負担が解消されることは大きな安心材料となるでしょう。

洗濯物を干すために重いかごを持って階段を往復する、掃除機を抱えて移動するといった日常の動作が不要になります。

また、リフォームを機に、室内の段差を解消したり、手すりを設置したり、廊下や扉の幅を広げたりすることで、将来の車椅子利用にも備えた完全なバリアフリー住宅を実現しやすくなります。

耐震性の向上

建物の安全性を高める上でも、平屋へのリフォームは非常に有効な手段です。

一般的に、建物は高さがあるほど、そして重量があるほど地震の揺れの影響を受けやすくなります。

2階部分を撤去することで、建物全体の重量が軽くなり、重心が低くなるため、地震の際の揺れを大幅に軽減することが可能です。

さらに、減築リフォームの過程で、現在の建築基準法に基づいた構造計算を行い、柱や梁、基礎などの耐震補強を同時に実施することが一般的です。

これにより、旧耐震基準で建てられた家であっても、最新の耐震性能を持つ安全な住まいに生まれ変わらせることができます。

メンテナンスコストの削減

長期的な視点で見ると、維持管理にかかるコストを削減できる点も大きなメリットです。

住宅のメンテナンスで特に費用がかかるのが、外壁塗装や屋根の修繕です。

2階建ての場合、高所での作業となるため、大規模な足場を組む必要があり、その費用だけでも数十万円単位でかかります。

平屋になることで、外壁の面積や屋根の面積が減るだけでなく、足場の規模も小さく済むため、将来的な修繕費用を大幅に抑えることができるのです。

また、雨漏りのリスクも、構造がシンプルな平屋の方が2階建てに比べて低いとされています。

光熱費の削減効果

生活空間がコンパクトになることで、冷暖房の効率が向上し、光熱費の削減も期待できます。

使っていない2階の部屋まで空調を効かせる必要がなくなり、1階部分だけで効率的に室温を管理できるようになります。

リフォームの際に、断熱材を新たに追加したり、断熱性能の高い窓に交換したりすることで、さらに高い省エネ効果を得られるでしょう。

これらのメリットを総合的に考えると、2階建てから平屋へのリフォームは、初期費用は高額であっても、将来にわたる安全性、快適性、そして経済的な利益をもたらす価値のある投資と言えるかもしれません。

知っておきたいデメリットと対策

多くのメリットがある一方で、2階建てから平屋にリフォームするには、事前に理解しておくべきデメリットや注意点も存在します。

計画段階でこれらの課題を把握し、適切な対策を講じることが、リフォームの満足度を大きく左右します。

後から「こんなはずではなかった」と後悔しないために、デメリットにもしっかりと目を向けておきましょう。

高額なリフォーム費用

最も大きなデメリットは、やはり費用の問題です。

前述の通り、建物の構造に手を入れる大規模な工事であるため、500万円以上の高額な費用がかかることが一般的です。

場合によっては、小規模な平屋を新築するのと同程度の費用になることもあり得ます。

対策としては、まず複数のリフォーム会社から相見積もりを取ることが基本です。

工事内容と費用を詳細に比較し、適正な価格であるかを見極める必要があります。

また、リフォームの優先順位を明確にし、予算内で実現可能なプランを業者と相談することも重要です。

全ての希望を盛り込むのではなく、絶対に譲れない部分と、コスト削減のために妥協できる部分を分けて考えると良いでしょう。

補助金制度の活用も、費用負担を軽減するための有効な手段です。

床面積の減少

当然のことながら、2階部分がなくなるため、建物の延床面積は大幅に減少します。

これにより、収納スペースが不足したり、部屋数が足りなくなったりする可能性があります。

家族構成やライフスタイルをよく考え、減築後の床面積で本当に十分かどうかを慎重に検討する必要があります。

対策としては、間取りの工夫が鍵となります。

例えば、廊下を極力なくして居住スペースを広く取ったり、小屋裏収納や床下収納を設けたりすることで、限られた面積を有効活用できます。

壁面を活かした造り付けの収納や、多目的に使えるロフトの設置なども有効なアイデアです。

リフォームを機に不要な物を整理し、持ち物全体を見直すことも、新しい生活を快適に始めるためには必要かもしれません。

工事期間中の仮住まい

減築リフォームは、屋根を一度撤去するなど、住みながらの工事が非常に困難です。

そのため、数ヶ月にわたる工事期間中は、仮住まいを用意する必要があります。

賃貸物件を借りる場合は、その家賃や敷金・礼金、そして現在の住まいとの往復の引越し費用など、リフォーム本体の費用とは別に大きな出費が発生します。

対策としては、まず工事期間をできるだけ正確に把握し、余裕を持った資金計画を立てることです。

リフォーム会社によっては、提携している仮住まいを紹介してくれる場合もあります。

親族の家に一時的に身を寄せるなどの選択肢も考えられますが、いずれにせよ、工事のスケジュールと合わせて早めに手配を進めることが重要です。

構造上の制約

すべての2階建てが、自由に平屋にリフォームできるわけではありません。

特に、建物の構造によっては、希望通りの減築が難しい、あるいは不可能というケースも存在します。

例えば、ツーバイフォー（2×4）工法のように壁で建物を支える構造の場合、単純に2階を撤去することが難しい場合があります。

対策としては、計画の初期段階で、専門家（建築士やリフォーム会社の担当者）による詳細な現地調査を依頼することです。

建物の構造を正確に診断してもらい、どのようなリフォームが可能か、どのような制約があるかを確認する必要があります。

信頼できる専門家と相談しながら、建物の安全性とデザイン性の両方を満たすプランを練り上げていくことが、失敗しないための最も確実な方法と言えるでしょう。

固定資産税は安くなるのか

2階建てから平屋にリフォームする際に、多くの方が気になるのが「固定資産税」への影響ではないでしょうか。

大規模なリフォームで床面積が減るのだから、当然、税金も安くなるだろうと期待するのは自然なことです。

結論から言うと、多くの場合、固定資産税は安くなりますが、その仕組みと注意点を理解しておくことが重要です。

固定資産税の基本的な仕組み

まず、固定資産税は、毎年1月1日時点での土地と家屋（建物）の所有者に対して課される市町村税です。

税額は、市町村が決定する「固定資産税評価額」に、標準税率である1.4%を乗じて算出されます。

家屋の評価額は、主に「再建築価格」を基準に計算されます。

これは、「評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費」を指します。

つまり、建物の構造、使用されている資材、床面積、設備のグレードなどが評価の対象となるわけです。

減築リフォームで評価額が下がる理由

2階建てから平屋へのリフォームは、法律上「減築」という扱いになります。

2階部分がなくなることで、建物の延床面積が大幅に減少します。

固定資産税評価額の算定において、床面積は非常に重要な要素であるため、床面積が減れば、それに伴って家屋の評価額も下がることが一般的です。

評価額が下がれば、その評価額を基に計算される固定資産税も当然安くなる、という仕組みです。

これにより、リフォーム後のランニングコストを抑えることができるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

注意点：評価額が下がらない、または上がってしまうケース

ただし、必ずしも期待通りに税金が安くなるとは限らない点に注意が必要です。

いくつかのケースでは、評価額の下げ幅が小さい、あるいは稀に上がってしまう可能性もゼロではありません。

一つは、リフォームの内容によるものです。

減築と同時に、非常にグレードの高い屋根材や外壁材を使用したり、最新の高価な設備（システムキッチンやユニットバスなど）を導入したりすると、それらが評価額を押し上げる要因となることがあります。

床面積の減少による評価額のマイナス分と、設備のグレードアップによるプラス分が相殺され、結果的に評価額があまり変わらない、というケースも考えられます。

また、リフォームが建築基準法における「大規模の修繕」や「大規模の模様替」に該当する場合、家屋の評価額が見直されることになりますが、手続きを怠ると評価が据え置かれたままになる可能性があります。

手続きを忘れずに

減築リフォームを行った場合、工事完了後に「家屋滅失届」または「建物表題変更登記」を法務局へ提出する必要があります。

この手続きを行うことで、登記簿上の床面積が変更され、その情報が市町村役場に通知されます。

その後、市町村の担当者が現地調査を行い、新しい評価額を決定します。

この手続きを忘れると、減築前の高い評価額のまま課税され続けてしまう恐れがあるため、必ずリフォーム会社や司法書士、土地家屋調査士などに確認し、適切な手続きを行うようにしましょう。

固定資産税の軽減は、減築リフォームの大きなメリットの一つですが、自動的に行われるわけではないことを覚えておくことが大切です。

耐震性を高める効果について

日本は地震大国であり、住まいの安全性、特に耐震性は家づくりやリフォームにおいて最も重要な要素の一つです。

2階建てから平屋へのリフォームは、この耐震性を劇的に向上させる非常に有効な手段として注目されています。

なぜ平屋にすると地震に強くなるのか、その理由と効果について詳しく見ていきましょう。

建物が軽くなることの効果

地震の際に建物が受ける揺れの力（地震力）は、建物の重さに比例します。

つまり、建物が重ければ重いほど、地震のエネルギーを大きく受けてしまい、揺れも激しくなります。

2階建ての家から2階部分をまるごと撤去するということは、建物の総重量を大幅に軽量化することを意味します。

柱や壁、床、そして屋根といった構造部分がなくなることで、建物にかかる地震の力が直接的に減少し、揺れそのものが小さくなるのです。

これは耐震性を考える上で、最もシンプルかつ効果的な方法と言えるでしょう。

重心が低くなることの効果

建物の安定性は、その重心の高さに大きく影響されます。

背の高い2階建ての建物は重心が高く、地震の揺れに対して不安定になりがちです。

一方で、2階部分をなくして平屋にすると、建物の重心はぐっと低くなります。

重心が低い物体が安定しているように、建物も重心が低い方が地震の揺れに対してどっしりと構えることができ、倒壊のリスクを大幅に低減させることが可能です。

重量の軽減と重心の低下、この二つの相乗効果によって、建物は構造的に地震に強い形へと生まれ変わります。

構造全体を見直す機会になる

減築リフォームは、単に上部を取り除くだけの工事ではありません。

屋根を新設し、建物のバランスが変わるため、必ず構造計算のやり直しが必要になります。

この過程で、建築士などの専門家が建物の構造をゼロから見直し、現在の耐震基準（2000年に改正された新耐震基準）を満たすための計画を立てます。

特に、1981年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の場合、このリフォームは耐震性能を飛躍的に向上させる絶好の機会となります。

壁の内部に筋かい（揺れに対抗する斜めの部材）を追加したり、柱と梁の接合部を金物で強固に補強したり、場合によっては基礎部分の補強を行ったりと、家全体の構造躯体を徹底的に強化します。

これにより、見かけだけでなく、実質的にも地震に強い、安心して暮らせる住まいを実現できるのです。

耐震診断の重要性

リフォームを計画するにあたり、まずは専門家による「耐震診断」を受けることが不可欠です。

耐震診断では、建物の現状の強度や弱点を詳細に調査し、どの程度の補強が必要かを数値で示してくれます。

この診断結果に基づいて、最も効果的で無駄のない耐震補強計画を立てることが可能になります。

自治体によっては、耐震診断や耐震改修工事に対して補助金制度を設けている場合も多いので、費用負担を軽減するためにも、積極的に活用を検討すべきでしょう。

2階建てから平屋へのリフォームは、日々の暮らしを快適にするだけでなく、家族の命と財産を地震から守るための、極めて有効な防災対策でもあるのです。

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失敗しない2階建てから平屋にリフォームを進める注意点

◆この章のポイント◆

間取り変更で気を付けたいこと
確認申請が必要になるケース
リフォーム工事の流れと期間
活用できる補助金制度の探し方
まとめ：後悔しない2階建てから平屋にリフォームを

間取り変更で気を付けたいこと

2階建てから平屋へのリフォームは、暮らしを根本から見直す大きなチャンスです。

特に、新しい生活の中心となる1階部分の間取り計画は、リフォームの成否を分ける最も重要なポイントと言っても過言ではありません。

限られたスペースを最大限に活用し、快適で機能的な住まいを実現するために、どのような点に気を付ければ良いのでしょうか。

生活動線を最優先に考える

平屋の最大の魅力は、ワンフロアで生活が完結するシンプルな動線です。

間取りを考える際は、まず日々の暮らしの動きを具体的にシミュレーションしてみましょう。

例えば、「起床してから就寝するまで」「買い物から帰ってきてから食事の準備まで」「洗濯をして干してたたむまで」といった一連の動作を思い描き、それらがスムーズに行える配置になっているかを確認します。

家事動線はできるだけ短く、回遊性のある（行き止まりのない）間取りにすると、日々の負担が大きく軽減されます。

キッチン、洗面脱衣室、物干しスペースを近くにまとめるといった工夫が有効です。

将来を見据えたバリアフリー設計

このリフォームを検討する方の多くは、将来の暮らしやすさ、特に老後の生活を視野に入れていることでしょう。

そのため、間取り計画の段階からバリアフリー設計を徹底することが重要です。

具体的には、以下のような点を考慮します。

室内の床の段差を完全になくす。
廊下や出入口の幅を広く確保し、車椅子での通行も可能にする（有効幅75cm以上が目安）。
トイレや浴室、玄関など、必要な場所に手すりを設置するための下地を壁に入れておく。
スイッチやコンセントは、立ったままでも座ったままでも操作しやすい高さに設置する。

今すぐ必要なくても、将来的な再リフォームの手間と費用を省くために、先を見越した設計を心掛けましょう。

採光と通風の確保

2階がなくなることで、これまで2階の窓から入っていた光が届かなくなる可能性があります。

特に、家の中心部分が暗くならないように、採光計画は慎重に行う必要があります。

天窓（トップライト）を設置して真上から光を取り入れたり、高窓（ハイサイドライト）を設けて安定した光を確保したりする方法が効果的です。

また、風の通り道を作ることも、快適な住環境には欠かせません。

対角線上に窓を配置するなど、家全体に風が抜けるような窓の配置を工夫しましょう。

これにより、湿気がこもるのを防ぎ、夏場でも涼しく過ごしやすくなります。

収納計画は慎重に

床面積が減少するため、収納スペースの確保は大きな課題です。

これまでの2階の押し入れやクローゼットに収納していたものが、すべて1階に収まるように計画しなければなりません。

まず、リフォームを機に持ち物を整理し、本当に必要なものだけを残す「断捨離」から始めると良いでしょう。

その上で、どこに何を収納するのかを具体的に決め、適材適所に収納スペースを配置します。

壁面を有効活用した造り付けの壁面収納や、デッドスペースになりがちな屋根裏を活用した小屋裏収納、季節物などを保管するのに便利な床下収納など、空間を立体的に使った収納計画が鍵となります。

これらの点に注意しながら、専門家であるリフォーム会社や建築士と十分に話し合い、自分たちのライフスタイルに最適な間取りプランを練り上げていくことが、後悔しないリフォームの秘訣です。

確認申請が必要になるケース

2階建てから平屋へのリフォームは、単なる模様替えとは異なり、建物の骨格に関わる大規模な工事です。

そのため、多くの場合、工事を始める前に、その計画が建築基準法や関連法規に適合しているかどうかを公的に審査してもらうための手続き、「建築確認申請」が必要になります。

この手続きを怠ると、法律違反となり、工事の中止や建物の是正を命じられる可能性もあるため、正しく理解しておくことが不可欠です。

建築確認申請とは？

建築確認申請とは、建物を新築、増築、改築、移転したり、大規模な修繕や模様替えを行ったりする際に、その工事計画が建築基準法、都市計画法、消防法などの法律に適合していることを、着工前に建築主事（特定行政庁や民間の指定確認検査機関）に確認してもらうための手続きです。

この審査に合格し、「確認済証」の交付を受けて初めて、正式に工事を始めることができます。

これは、建物の安全性や、周辺環境への影響などを確保するための非常に重要な制度です。

減築リフォームで確認申請が必要となる条件

2階建てから平屋へのリフォーム（減築）は、建築基準法上「改築」または「大規模の修繕・模様替」に該当する可能性が高いです。

確認申請が必要になるかどうかは、建物の種類や地域によって条件が異なりますが、一般的な木造住宅の場合、以下のいずれかに該当すると確認申請が必要となります。

「大規模の修繕」または「大規模の模様替」に該当する工事で、その対象となる床面積が10平方メートルを超える場合。
防火地域または準防火地域内にある建物で、面積にかかわらず増改築や移転を行う場合。

「大規模の修繕・模様替」とは、建物の主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段）の一種以上について行う過半の修繕・模様替を指します。

2階建てから平屋へのリフォームでは、2階の柱や梁、床を撤去し、新たに屋根を架け替えるため、主要構造部の半分以上を工事することになり、「大規模の修繕・模様替」に該当することがほとんどです。

結論として、2階建てから平屋への減築リフォームでは、ほぼ確実に建築確認申請が必要になると考えておきましょう。

確認申請の手続きの流れ

建築確認申請は、専門的な知識や図面の作成が必要となるため、通常は施主（リフォームを依頼する人）が直接行うのではなく、依頼先の設計事務所やリフォーム会社が代行して手続きを進めます。

大まかな流れは以下の通りです。

まず、設計事務所やリフォーム会社が、リフォーム計画に基づいた設計図書（配置図、平面図、立面図、断面図、構造計算書など）を作成します。

次に、作成された図書一式を、管轄の行政窓口または民間の指定確認検査機関に提出し、申請を行います。

その後、提出された計画が法令に適合しているかどうかの審査が行われます。

審査で問題がなければ、「確認済証」が交付され、これをもって工事に着手できます。

工事完了後には「完了検査」を受け、合格すると「検査済証」が交付されて、すべての手続きが完了します。

この確認申請には、申請手数料がかかるほか、手続きにも一定の期間（数週間から1ヶ月以上）を要するため、リフォームの全体スケジュールに含めて計画しておく必要があります。

信頼できる業者に依頼し、法的な手続きを確実に進めてもらうことが、安心してリフォームを行うための大前提となります。

リフォーム工事の流れと期間

2階建てから平屋へのリフォームは、計画から完成まで多くの工程を踏む大規模なプロジェクトです。

全体像を把握し、各段階で何をすべきかを理解しておくことで、スムーズに計画を進めることができます。

また、工事にどれくらいの期間がかかるのかを知ることは、仮住まいの手配や資金計画を立てる上でも非常に重要です。

ここでは、一般的な工事の流れと、必要となる期間の目安について解説します。

リフォーム全体の流れ

リフォームは、大きく分けて「計画・準備段階」と「工事段階」の2つに分かれます。

特に、満足のいくリフォームを実現するためには、工事が始まる前の準備段階が非常に重要です。

1. 相談・情報収集（1ヶ月～）: まずは家族で理想の暮らしについて話し合い、リフォームの目的や要望を明確にします。インターネットや雑誌で情報を集め、相談するリフォーム会社を数社リストアップします。
2. 現地調査・プランニング（約1ヶ月）: リフォーム会社に連絡し、現地調査を依頼します。建物の状態や構造、法的な制約などを確認してもらい、要望を伝えて初步的なプランと概算見積もりを提案してもらいます。
3. 業者選定・詳細設計・本見積もり（約1～2ヶ月）: 提案内容や担当者の対応、費用などを比較検討し、依頼する1社を決定します。その後、より詳細な打ち合わせを重ね、間取りや仕様を確定させ、正式な見積書を作成してもらいます。
4. 契約・建築確認申請（約1ヶ月）: 工事内容、金額、工期などが明記された工事請負契約を締結します。その後、リフォーム会社が建築確認申請の手続きを進めます。
5. 着工準備（約1ヶ月）: 仮住まいへの引越しや、近隣への挨拶回りを行います。リフォーム会社は、職人や資材の手配を進めます。
6. 工事着工から完成まで（約4～6ヶ月）: 実際の工事期間です。解体、構造補強、屋根工事、外壁工事、内装工事などの工程を経て、建物が完成します。
7. 完了検査・引き渡し: 工事が完了したら、施主立ち会いのもとで仕上がりをチェックします。行政による完了検査もこのタイミングで行われます。問題がなければ、建物の引き渡しとなり、リフォームは完了です。

必要な期間の目安

上記の流れを見てわかるように、相談を開始してから実際に工事が完了するまでには、全体で8ヶ月から1年以上かかることも珍しくありません。

特に、工事そのものにかかる期間は、建物の規模や構造、天候などにも左右されますが、一般的には4ヶ月から6ヶ月程度を見ておくと良いでしょう。

以下に工事期間の内訳の目安を示します。

仮設工事（足場設置など）：約1週間
2階部分の解体工事：約2～3週間
構造補強・耐震補強工事：約3～4週間
屋根工事：約2～3週間
外壁工事：約3～4週間
内装・設備工事：約1～2ヶ月

これらの工程は順番に進められるため、合計するとかなりの長期間になります。

この期間中は仮住まいでの生活となるため、その分の家賃なども含めて資金計画を立てる必要があります。

また、これはあくまで一般的な目安であり、プランニングに時間をかけたり、確認申請の審査が長引いたり、工事中に予期せぬ問題（構造材の腐食など）が発見されたりした場合は、さらに期間が延びる可能性もあります。

スケジュールには十分に余裕を持ち、焦らずじっくりと計画を進めることが、失敗しないための重要な心構えです。

活用できる補助金制度の探し方

2階建てから平屋へのリフォームは高額な費用がかかりますが、国や地方自治体が設けている補助金（助成金）制度をうまく活用することで、費用負担を軽減できる可能性があります。

これらの制度は、耐震性の向上や省エネ性能の改善など、質の高い住宅ストックの形成を目的としています。

どのような補助金があるのか、そしてどうやって探せば良いのかを知っておくことは、賢くリフォームを進めるために非常に重要です。

補助金の対象となる主なリフォーム工事

減築リフォームそのものを直接の対象とする補助金は少ないですが、その工事内容に含まれる以下の要素が補助金の対象となることが多くあります。

2階建てから平屋へのリフォームは、これらの工事をまとめて行う絶好の機会です。

耐震改修: 現行の耐震基準を満たすための補強工事が対象です。減築リフォームでは構造補強が必須となるため、最も利用しやすい補助金の一つです。自治体によっては、耐震診断にも補助が出ます。
省エネ改修（断熱リフォーム）: 壁、床、天井への断熱材の追加や、断熱性の高い窓への交換などが対象となります。光熱費の削減にも繋がるため、積極的に検討したい工事です。
バリアフリー改修: 手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張など、高齢者や障害のある方が暮らしやすくなるための工事が対象です。
長期優良住宅化リフォーム: 住宅の性能を総合的に向上させ、長く良好な状態で使用するためのリフォームが対象です。耐震性、省エネ性、維持管理の容易さなど、複数の基準を満たす必要がありますが、補助額が大きいのが特徴です。