1200万円の家のローンの世帯年収はいくら？徹底解説

こんにちは、サイト管理人です

「1200万円の家を購入したいけれど、うちの世帯年収でローンは組めるのだろうか」と、お考えではないでしょうか。

マイホームの購入は人生における大きな決断の一つであり、特に資金計画の中心となる住宅ローンについては、不安や疑問が尽きないものです。

1200万円の家のローンの世帯年収は一体いくら必要なのか、これは多くの人が抱く切実な問いと言えるでしょう。

この記事では、1200万円の住宅ローンを組む際の世帯年収の目安から、正確な手取り額の計算、適切な返済負担率、そして具体的なシミュレーションまで、専門家の視点で詳しく解説していきます。

さらに、共働き世帯に特有のペアローンや収入合算といった選択肢、固定金利と変動金利の違い、ローン審査で押さえておくべき注意点など、網羅的な情報を提供します。

住宅ローンの借入額は、借りられる金額だけでなく、将来にわたって無理なく返済できるかという視点が何よりも重要です。

この記事を最後まで読めば、1200万円の家のローンと世帯年収に関するあなたの疑問が解消され、ご自身の状況に合わせた最適な資金計画を立てるための一歩を踏み出せるはずです。

◆このサイトでわかる事◆

1200万円のローンに必要な世帯年収の具体的な目安
年収と手取り額の違いと正確な計算方法
家計を圧迫しないための適正な返済負担率
金利や返済期間ごとの月々の返済額シミュレーション
共働き世帯向けのペアローンや収入合算のメリット・デメリット
固定金利と変動金利、どちらを選ぶべきかの判断基準
住宅ローン審査で重要視されるポイントと通過のための注意点

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1200万円の家のローンの世帯年収の目安はいくら？
1200万円の家のローンの世帯年収で考えるべき注意点

1200万円の家のローンの世帯年収の目安はいくら？

◆この章のポイント◆

まずは正確な手取り額を把握しよう
適正な返済負担率の計算方法
現実的な借入額の上限を知る
月々の返済額をシミュレーション
無理のない返済プランの立て方

まずは正確な手取り額を把握しよう

住宅ローンの計画を立てる上で最も基本的な第一歩は、自分たちの「手取り額」を正確に把握することです。

多くの人が年収、つまり会社から支払われる総支給額を基準に考えがちですが、実際に私たちが自由に使えるお金は、税金や社会保険料が差し引かれた後の手取り額となります。

この手取り額を基準にしなければ、現実的な返済計画は立てられません。

年収と手取りの違い

年収（額面収入）とは、基本給に加えて残業代やボーナス、各種手当などを含んだ、会社から1年間に支払われる総額のことです。

一方、手取り額（可処分所得）は、その年収から以下のものが差し引かれた金額を指します。

所得税
住民税
健康保険料
厚生年金保険料
雇用保険料
介護保険料（40歳以上の場合）

これらの控除額は、年収や扶養家族の有無、住んでいる自治体などによって異なりますが、一般的に年収の75%～85%が手取り額の目安とされています。

例えば、世帯年収が300万円の場合、手取り額はおおよそ225万円から255万円程度になると考えられます。

なぜ手取り額が重要なのか

金融機関の住宅ローン審査では、一般的に年収（額面収入）を基準に審査が行われます。

しかし、これはあくまで「貸せる上限額」を判断するための基準です。

私たちが実際に「無理なく返せる額」を考える際には、日々の生活費や将来の貯蓄を賄う原資となる手取り額を基点にしなければなりません。

年収ベースでぎりぎりの返済計画を立ててしまうと、手取り額で見た場合に家計が赤字になり、生活が立ち行かなくなるリスクがあります。

住宅ローンの計画は、必ず手取り月収から逆算して、毎月の返済可能額を算出することから始めましょう。

源泉徴収票や給与明細を準備し、自分たちの正確な手取り年収と月収を計算することが、堅実なマイホーム計画の礎となります。

適正な返済負担率の計算方法

手取り額を把握したら、次に重要なのが「返済負担率」です。

返済負担率とは、年収に占める年間の住宅ローン返済額の割合を示す指標であり、無理のない返済計画を立てるための重要な鍵となります。

この割合が高すぎると、家計を圧迫し、将来のライフプランに影響を及ぼす可能性があります。

返済負担率の計算式

返済負担率は、以下の計算式で算出できます。

返済負担率（%） = 年間総返済額 ÷ 年収（額面） × 100

ここで注意すべき点は、年間総返済額には、住宅ローンだけでなく、自動車ローンやカードローン、奨学金の返済など、他のすべての借入れの返済額も含まれるということです。

金融機関は審査の際に個人の信用情報を確認し、すべての借入れを合算して返済負担率を計算します。

理想的な返済負担率の目安

一般的に、金融機関が住宅ローンの審査で許容する返済負担率の上限は、年収に応じて30%～35%程度とされています。

しかし、これはあくまで「貸せる上限」であり、「無理なく返せる」割合とは異なります。

多くのファイナンシャルプランナーが推奨する、家計にゆとりを持たせるための理想的な返済負担率は、額面年収の25%以内、できれば20%前後です。

さらに重要なのは、額面年収ではなく「手取り年収」を基準に考えることです。

手取り年収に対する返済負担率を20%～25%に抑えることができれば、より安全で持続可能な返済計画と言えるでしょう。

例えば、額面年収300万円（手取り約240万円）の世帯で考えてみましょう。

返済負担率20%（理想）：年間返済額60万円（月々5万円）
返済負担率25%（上限目安）：年間返済額75万円（月々6.25万円）
返済負担率35%（金融機関上限）：年間返済額105万円（月々8.75万円）

このように、設定する返済負担率によって月々の返済額は大きく変わります。

返済負担率を低く設定することで、予期せぬ出費や収入の減少、将来の教育費や老後資金の準備にも柔軟に対応できるようになります。

現実的な借入額の上限を知る

1200万円の住宅ローンは、比較的少額な借り入れに分類されます。

そのため、多くの世帯にとって、借入額の上限という点では問題なくクリアできる可能性が高いです。

しかし、自分がいくらまで借りられるのかを知っておくことは、資金計画の全体像を掴む上で重要です。

年収倍率から考える借入額

一つの目安として「年収倍率」という考え方があります。

これは、年収の何倍までなら住宅ローンを借りられるかという指標で、一般的には年収の5倍から7倍程度が目安とされています。

例えば、世帯年収300万円の場合、その5倍から7倍である1500万円から2100万円程度が借入可能額の目安となります。

この観点から見ると、1200万円のローンは年収300万円の世帯でも十分に射程圏内に入ると言えるでしょう。

以下に、年収別の借入可能額の目安を表にまとめます。

世帯年収	年収倍率5倍	年収倍率7倍
250万円	1,250万円	1,750万円
300万円	1,500万円	2,100万円
350万円	1,750万円	2,450万円
400万円	2,000万円	2,800万円

「借りられる額」と「返せる額」の違い

ここで最も強調したいのが、「金融機関が貸してくれる額（借りられる額）」と「自分が将来にわたって無理なく返済し続けられる額（返せる額）」は全く違うということです。

金融機関は、返済負担率の上限（30%～35%）や年収倍率を基に、比較的高い金額を提示してくることがあります。

しかし、その上限額いっぱいでローンを組んでしまうと、日々の生活が圧迫されたり、子どもの教育費や老後の資金準備が思うように進まなかったりする「ローン貧乏」に陥る危険性があります。

重要なのは、前述した「手取り額」と「適正な返済負担率（20%～25%）」を基に、自分たちにとっての「返せる額」を算出することです。

1200万円のローンを組むにあたり、年収250万円でも審査に通る可能性は十分にありますが、それがその世帯にとって本当に「返せる額」なのかは、家族構成やライフプラン、価値観によって異なります。

他人の基準や金融機関の提示額に惑わされず、自分たちの家計に見合った、現実的で安全な借入額を見極めることが肝心です。

月々の返済額をシミュレーション

1200万円の住宅ローンを組んだ場合、実際に月々の返済額はいくらになるのでしょうか。

月々の返済額は、「借入額」「金利」「返済期間」の3つの要素によって決まります。

ここでは、いくつかのパターンでシミュレーションを行い、具体的なイメージを掴んでいきましょう。

シミュレーションの前提条件

以下の条件でシミュレーションを行います。

借入額：1200万円
返済方法：元利均等返済
ボーナス払い：なし

シミュレーション結果（金利・返済期間別）

金利と返済期間が変わると、月々の返済額と総返済額がどのように変化するかを見てみましょう。

金利	返済期間	月々の返済額	総返済額
1.0%	20年	約 55,200 円	約 1,325 万円
	25年	約 45,200 円	約 1,356 万円
	35年	約 33,900 円	約 1,423 万円
1.5%	20年	約 57,900 円	約 1,390 万円
	25年	約 48,000 円	約 1,441 万円
	35年	約 36,900 円	約 1,550 万円
2.0%	20年	約 60,700 円	約 1,457 万円
	25年	約 50,900 円	約 1,528 万円
	35年	約 40,000 円	約 1,682 万円

※上記は概算値です。実際の返済額は金融機関にご確認ください。

シミュレーションから分かること

このシミュレーションから、いくつかの重要なことが分かります。

まず、返済期間を長くすればするほど、月々の返済額は軽くなりますが、その分、利息の負担が増え、総返済額は大きくなります。

例えば金利1.5%の場合、返済期間を20年から35年に延ばすと、月々の返済額は約2.1万円も減りますが、総返済額は約160万円も増えてしまいます。

また、金利がわずか0.5%違うだけで、返済額に大きな差が生まれることも見て取れます。

返済期間35年で比較すると、金利1.0%と2.0%では、総返済額で約260万円もの差が生じます。

これらのシミュレーション結果を参考に、自分たちの家計状況や将来の収入見込みと照らし合わせ、「月々の返済額」と「総返済額」のバランスをどこで取るのが最適か、慎重に検討することが大切です。

無理のない返済プランの立て方

これまでの情報を踏まえ、具体的に無理のない返済プランを立てるためのステップを解説します。

感情や希望的観測ではなく、客観的なデータに基づいて計画を立てることが、将来の安心につながります。

1. 家計の現状を徹底的に把握する

まずは、家計簿をつけるなどして、毎月の収入と支出を正確に把握しましょう。

特に、食費、光熱費、通信費、交際費などの「変動費」だけでなく、家賃や保険料などの「固定費」もしっかりと洗い出します。

これにより、住宅ローンの返済にいくらまでなら回せるのか、現実的な金額が見えてきます。

2. 将来のライフイベントと費用をリストアップする

住宅ローンの返済は長期にわたります。

その間に起こりうるライフイベントを予測し、必要な費用を見積もっておくことが不可欠です。

結婚・出産：準備費用、産休・育休中の収入減
子どもの教育費：進学プラン（公立か私立か）による費用の違い
車の購入・買い替え：車両価格、維持費
親の介護：介護費用、離職の可能性
老後資金：年金以外の自己準備資金

これらの費用を考慮せずにローンを組むと、将来的に家計が破綻するリスクが高まります。

3. 頭金と諸費用を準備する

住宅購入には、物件価格以外にも様々な「諸費用」がかかります。

印紙税、登記費用、不動産取得税、ローン保証料、火災保険料などで、一般的に物件価格の3%～10%程度が必要とされています。

また、頭金を多く準備できるほど借入額を減らすことができ、月々の返済や総返済額を軽減できます。

最低でも諸費用分は自己資金で準備し、可能であれば物件価格の1～2割程度の頭金を用意できると、より安全な計画になります。

4. 繰り上げ返済を賢く利用する

余裕資金ができた際には、「繰り上げ返済」を積極的に活用しましょう。

繰り上げ返済した分はすべて元本の返済に充てられるため、利息を大幅に減らす効果があります。

繰り上げ返済には、返済期間を短くする「期間短縮型」と、月々の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。

一般的に、利息の軽減効果が高いのは「期間短縮型」です。

ただし、家計の状況に応じて、まずは月々の負担を軽くしたい場合は「返済額軽減型」を選ぶなど、柔軟に考えることが大切です。

これらのステップを一つひとつ丁寧に行うことで、1200万円の住宅ローンを組んだ後も、安心して豊かな生活を送るための、堅実な返済プランを立てることができるでしょう。

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1200万円の家のローンの世帯年収で考えるべき注意点

◆この章のポイント◆

共働き世帯はペアローンも選択肢に
収入合算でローンを組むメリット
将来のリスクに備える固定金利の活用
ローン審査で知っておきたい注意点
まとめ：1200万円の家のローンの世帯年収で後悔しないために

共働き世帯はペアローンも選択肢に

共働きが一般的になった現代において、住宅ローンを夫婦で協力して組む方法は多様化しています。

その代表的な選択肢の一つが「ペアローン」です。

1200万円という借入額の場合、単独でも十分に可能ですが、ペアローンの特性を理解し、選択肢として検討する価値はあります。

ペアローンとは？

ペアローンとは、一つの物件に対して、夫と妻がそれぞれ住宅ローン契約を結ぶ方法です。

例えば、1200万円のローンを組む際に、夫が600万円、妻が600万円のローンをそれぞれ契約します。

お互いが相手のローンの連帯保証人になるのが一般的です。

ペアローンのメリット

ペアローンの主なメリットは以下の通りです。

住宅ローン控除を夫婦それぞれが使える：これが最大のメリットです。年末のローン残高に応じて所得税などが控除される住宅ローン控除を、夫婦それぞれが自分の持ち分に応じて利用できるため、世帯全体での節税効果が高まります。
団体信用生命保険にそれぞれ加入できる：夫婦それぞれが団信に加入します。万が一、どちらかに不幸があった場合、その人のローン残債は保険で完済されます。残された方の負担が軽減されるという安心感があります。
単独よりも借入額を増やせる：1200万円のローンではあまり関係ありませんが、高額な物件を購入する際には、それぞれの収入を基に審査されるため、一人で組むよりも大きな金額を借りられる可能性があります。

ペアローンのデメリットと注意点

一方で、ペアローンには注意すべき点もあります。

まず、ローン契約が2本になるため、事務手数料や印紙税、登記費用などの諸費用がそれぞれにかかり、単独ローンよりも高くなる傾向があります。

また、将来的にどちらかの収入が減少した場合や、離婚するとなった場合に、手続きが複雑になりやすいというデメリットも存在します。

特に離婚時には、物件の所有権やローンの返済義務をどう分けるかで揉めるケースも少なくありません。

1200万円の家のローンを組むにあたり、ペアローンは特に住宅ローン控除のメリットを最大限に活用したいと考える世帯にとっては有効な選択肢です。

しかし、そのメリットとデメリットを十分に比較検討し、将来のライフプランの変動リスクも考慮した上で、慎重に判断することが求められます。

収入合算でローンを組むメリット

共働き世帯が住宅ローンを組むもう一つの主要な方法が「収入合算」です。

これは、ペアローンとは異なり、ローン契約は1本ですが、夫婦の収入を合算して審査を受ける方法です。

1200万円のローンにおいても、収入合算の仕組みとメリットを理解しておくことは重要です。

収入合算とは？

収入合算は、主たる債務者（主に夫または妻）の収入に、配偶者の収入を加えて、世帯全体の収入として金融機関に申告する方法です。

これにより、主たる債務者一人の収入では希望額に届かない場合でも、借入可能額を増やすことができます。

収入合算には、主に2つのタイプがあります。

連帯保証型：収入を合算する配偶者が「連帯保証人」になるタイプ。返済義務は主たる債務者にありますが、万が一返済が滞った場合に連帯保証人が返済義務を負います。
連帯債務型：夫婦のどちらもが「連帯債務者」として、ローン全額に対して返済義務を負うタイプ。どちらも主たる債務者と同等の責任を持ちます。

収入合算のメリット

収入合算の最大のメリットは、ペアローンに比べて諸費用を抑えられる点です。

ローン契約が1本であるため、事務手数料や印紙税などは1契約分で済みます。

また、手続きもペアローンに比べてシンプルです。

1200万円という借入額であれば、例えば夫の年収が250万円、妻のパート収入が100万円といったケースでも、収入合算をすることで審査に通りやすくなる可能性があります。

連帯債務型の場合は、持ち分に応じて夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるというメリットもあります（金融機関によります）。

収入合算のデメリット

一方、デメリットとしては、特に「連帯保証型」の場合、収入を合算した配偶者（連帯保証人）は団体信用生命保険（団信）に加入できず、住宅ローン控除も受けられない点が挙げられます。

これは、万が一主たる債務者に不幸があった場合、ローンは団信で完済されますが、連帯保証人に何かあっても返済義務は変わらないことを意味します。

また、連帯保証人という重い責任を負うにもかかわらず、団信や税制上のメリットがないという点を理解しておく必要があります。

ペアローンと収入合算、どちらが良いかは一概には言えません。

住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けたいならペアローン、諸費用を抑えたいなら収入合算という大まかな考え方もできますが、団信の保障内容や将来のライフプランを総合的に考慮して、自分たちに最適な方法を選ぶことが賢明です。

将来のリスクに備える固定金利の活用

住宅ローンを選ぶ際に最も頭を悩ませるのが、「変動金利」と「固定金利」のどちらを選ぶかという問題です。

特に、1200万円の家のローンを組むような、比較的堅実な資金計画を立てたい世帯にとっては、将来の金利変動リスクをどう考えるかが重要なポイントになります。

変動金利と固定金利の基本的な違い

まず、両者の基本的な違いを整理しましょう。

変動金利：市場の金利動向に応じて、半年に一度など定期的に金利が見直されるタイプ。一般的に固定金利よりも当初の金利が低いのが特徴ですが、将来金利が上昇し、返済額が増えるリスクがあります。
固定金利：借入期間中、ずっと金利が変わらないタイプ（全期間固定金利）や、当初の一定期間（3年、5年、10年など）金利が変わらないタイプ（固定金利期間選択型）があります。変動金利より金利は高めですが、返済額が確定しているため、将来の計画が立てやすいという大きな安心感があります。

なぜ固定金利がリスクヘッジになるのか

現在の日本では、歴史的な低金利が続いており、変動金利の魅力が際立っています。

しかし、住宅ローンの返済は20年、30年と続く長期戦です。

この間に経済状況が変わり、金利が上昇する可能性は誰にも否定できません。

もし金利が上昇すれば、変動金利を選んだ場合、月々の返済額が増加し、家計を圧迫する恐れがあります。

固定金利を選択するということは、将来の金利上昇リスクを金融機関に肩代わりしてもらうことを意味します。

多少金利が高くても、返済額が完済まで変わらないという安心感は、特に子育て世代や、今後の収入増があまり見込めない世帯にとっては、何物にも代えがたいメリットと言えるでしょう。

1200万円のローンにおける金利選択

1200万円という借入額は、総返済額における金利の影響が比較的小さいとも言えます。

しかし、だからこそ「安心」を買うという意味で、全期間固定金利を選択するのは非常に賢明な判断です。

例えば、金利が1%上昇した場合、1200万円のローン残高があれば、年間の利息負担は約12万円増加します。

この負担増が家計に与える影響を冷静に考え、自分たちのリスク許容度を見極めることが重要です。

将来の不確実性に備え、安心して生活を送るために、固定金利という選択肢を真剣に検討する価値は十分にあります。

ローン審査で知っておきたい注意点

どんなに素晴らしい返済計画を立てても、最終的に金融機関の住宅ローン審査に通らなければ、夢のマイホームは手に入りません。

1200万円という借入額は、審査のハードルが極端に高いわけではありませんが、それでも押さえておくべき重要な注意点がいくつかあります。

金融機関が重視する審査項目

金融機関は、申込者が「きちんと最後まで返済してくれるか」を判断するために、様々な項目をチェックします。

特に重要視されるのは以下の点です。

年収と返済負担率：安定した収入があり、返済負担率が金融機関の基準内（通常30%～35%以下）に収まっているか。
勤務先と勤続年数：会社の規模や経営状況、そして同じ会社に長く勤めているか（一般的に3年以上が望ましい）は、収入の安定性を示す指標として見られます。
個人の信用情報：これが最も重要と言っても過言ではありません。過去にクレジットカードやローンの延滞、債務整理などの金融事故があると、審査に通るのは非常に困難になります。自分の信用情報は、CICやJICCといった信用情報機関で取り寄せることができます。
健康状態：ほとんどの住宅ローンでは、団体信用生命保険（団信）への加入が必須です。過去の病歴や現在の健康状態によっては、団信に加入できず、ローンが組めない場合があります。
頭金の額：自己資金をどれだけ準備できるかは、計画性や返済能力の高さを示すものとして評価されます。