こんにちは、サイト管理人です
マイホームの購入は、人生における非常に大きな決断の一つです。
しかし、ただ快適に住むだけでなく、将来のライフプランの変化によっては売却する可能性も十分に考えられます。
その際に「なかなか売れない」「想定よりずっと低い価格でしか手放せなかった」といった事態は避けたいものでしょう。
将来売れる家を選ぶという視点は、現代の家探しにおいて極めて重要です。
特に、本格的な人口減少の時代に突入した日本では、物件の資産価値をいかに維持するかが大きな課題となります。
この記事では、将来の資産価値が落ちにくい家の特徴について、様々な角度から深く掘り下げて解説を進めていきます。
具体的には、最も重要ともいえる立地の選び方から、多くの人に受け入れられやすい間取りのポイント、そして戸建てとマンション、それぞれの物件タイプで見るべき特徴まで、詳細にわたってご紹介します。
また、これから家を購入する方が後悔しないための賢い選び方や、新耐震基準の重要性、さらには土地の権利形態といった専門的な内容にも触れていきます。
この記事を通じて、将来にわたって価値を保ち続ける家を見極める知識を身につけ、あなたの家探しが成功へとつながる一助となれば幸いです。
◆このサイトでわかる事◆
- 将来売れる家にとって立地が最重要である理由
- 資産価値を維持しやすい物件に共通する点
- 買い手がつきやすい戸建てとマンションそれぞれの特徴
- 多くの人に好まれる基本的な間取りの考え方
- 人口減少時代に家を選ぶ上で注意すべきこと
- 新耐震基準がなぜ必須条件なのか
- 土地の権利形態が資産価値に与える影響
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将来売れる家が持つ資産価値と物理的な特徴
◆この章のポイント◆
- 最重要視すべきは将来性のある立地
- 資産価値が落ちにくい物件とは
- 売却しやすい戸建ての共通点
- マンションで見るべきポイント
- 買い手がつきやすい間取りの基本
最重要視すべきは将来性のある立地
将来売れる家を選ぶ上で、最も重要と言っても過言ではない要素が「立地」です。
建物自体の価値は経年劣化により少しずつ下がっていきますが、土地の価値は立地条件に大きく左右され、場合によっては上昇することさえあります。
では、具体的にどのような立地が将来にわたって価値を維持しやすいのでしょうか。
駅からの距離と交通の利便性
まず考えるべきは、最寄り駅からの距離です。
一般的に「駅徒歩10分以内」が一つの大きな目安とされています。
通勤や通学、日常の買い物において駅が近いことは大きなメリットであり、多くの人にとって魅力的な条件です。
特に、複数の路線が乗り入れているターミナル駅や、都心へのアクセスが良好な駅の近くは需要が安定しているため、資産価値が落ちにくい傾向にあります。
また、バス便の利用が主となるエリアよりも、徒歩で駅までアクセスできる物件の方が圧倒的に人気が高いのが実情です。
周辺環境と生活の利便性
日々の生活を支える周辺環境も、立地の価値を大きく左右するポイントです。
スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどが徒歩圏内に充実しているエリアは、生活利便性が高く評価されます。
また、子育て世帯にとっては、学校や保育園、公園、医療機関が近くにあるかどうかも重要な選択基準となるでしょう。
一方で、騒音や悪臭の原因となる施設が近くにないか、治安は良好かといった点も事前に確認しておくべきです。
将来の都市開発計画
現在の状況だけでなく、そのエリアの将来性を見極めることも大切です。
市区町村が公表している都市計画図などを確認し、将来的に駅前の再開発や新しい商業施設の建設計画、道路の整備計画などがないか調べてみましょう。
このような開発計画があるエリアは、将来的に利便性が向上し、地域の魅力が高まることで不動産価値の上昇が期待できます。
逆に、近隣の大学や大規模な工場が移転する計画がある場合は、人口が流出し需要が低下するリスクも考えられるため注意が必要です。
立地は購入後に変更することができない唯一の要素だからこそ、多角的な視点から慎重に検討することが、将来売れる家を選ぶための第一歩となります。
資産価値が落ちにくい物件とは
将来売れる家とは、言い換えれば「資産価値が落ちにくい物件」のことです。
不動産の価値は、主に「土地」と「建物」の二つの要素で構成されています。
建物は築年数と共に価値が減少していくのが一般的ですが、土地の価値は立地や社会情勢によって変動します。
ここでは、資産価値を維持しやすい物件が持つ共通の特徴について解説します。
土地と建物の価値のバランス
不動産の価格は、土地代と建物代の合計で決まります。
一般的に、木造戸建ての建物価値は築20～25年程度でほぼゼロになると言われています。
そのため、将来的な資産価値を考える上では、土地の価値が価格全体に占める割合、すなわち「土地値比率」が重要になります。
例えば、同じ5000万円の物件でも、「土地4000万円・建物1000万円」の物件と、「土地2000万円・建物3000万円」の物件とでは、将来の資産価値の残り方が大きく異なります。
前者のほうが、建物の価値が減少しても土地の価値で資産性を保ちやすいと言えるでしょう。
希少性と普遍性
資産価値が落ちにくい物件は、ある種の「希少性」を持っています。
例えば、眺望の良い高層階の角部屋や、広い庭付きの戸建て、デザイン性の高い建築家による設計の家などは、供給が限られているため価値が保たれやすい傾向があります。
ただし、あまりに個性的すぎるデザインや間取りは、買い手の好みが分かれてしまうため注意が必要です。
建物の品質とメンテナンス状況
建物の品質も資産価値を左右する重要な要素です。
信頼性の高い大手ハウスメーカーやデベロッパーが手掛けた物件は、品質管理がしっかりしており、ブランドイメージも手伝って買い手に安心感を与えます。
また、建物の性能も重要で、特に断熱性や気密性、耐震性といった基本性能が高い住宅は、長く快適に住めるだけでなく、資産価値の維持にもつながります。
中古物件の場合は、これまでの修繕履歴やメンテナンスの状況が非常に重要です。
定期的な外壁塗装や設備の更新など、適切に維持管理されてきた物件は、築年数が経過していても高い評価を得やすくなります。
マンションの場合は、管理組合の運営状況や長期修繕計画、修繕積立金の状況を確認することが不可欠です。
- 土地の価値が価格に占める割合が高い
- 多くの人が求める普遍的な魅力と希少性を兼ね備えている
- 建物の基本性能が高く、適切なメンテナンスがされている
これらのポイントを押さえることが、資産価値の落ちにくい物件選びにつながります。
売却しやすい戸建ての共通点
戸建て住宅は、マンションと比べて土地の所有権が明確であり、自由度の高い暮らしが実現できるため、根強い人気があります。
しかし、全ての戸建てが将来的に売却しやすいわけではありません。
ここでは、多くの買い手から選ばれやすい、売却しやすい戸建ての共通点について具体的に見ていきましょう。
土地の形状と接道状況
土地の価値を大きく左右するのが、その形状と道路への接し方です。
最も評価が高いのは、道路に広く面した整形地、特に長方形や正方形の土地です。
このような土地は、駐車スペースの確保や建物の配置がしやすく、将来的な建て替えの際にも設計の自由度が高いため、買い手がつきやすくなります。
一方で、旗竿地（専用通路の奥に敷地がある土地）や、不整形地（三角形や台形など）は、土地の評価額が低くなる傾向があり、売却時に不利になる可能性があります。
また、接している道路の幅員も重要です。
幅員が4メートル以上あると車の出し入れがスムーズに行えるため好まれます。
建築基準法で定められた接道義務を満たしていることはもちろん、前面道路が公道か私道か、私道の場合は権利関係がどうなっているかも確認が必要です。
駐車スペースの有無
特に郊外や地方都市では、車が主要な移動手段となるため、駐車スペースの有無が売却のしやすさに直結します。
最低でも1台、できれば2台分の駐車スペースがあると、ファミリー層など幅広い買い手に対応できます。
ビルトインガレージやカーポートがあると、雨風から車を守れるため、さらに評価が高まるでしょう。
都心部であっても、近隣の月極駐車場の料金が高いエリアでは、敷地内に駐車スペースがあることの価値は非常に高くなります。
建物の状態とメンテナンス
建物の状態は、内覧時の第一印象を決定づける重要な要素です。
修繕履歴や点検記録がしっかりと保管されていれば、買い手に対して建物の健全性をアピールでき、信頼性が高まります。
また、シロアリ対策や防水工事の履歴も重要なチェックポイントです。
適切なメンテナンスが施されてきた家は、築年数が古くても大切に使われてきたという印象を与え、スムーズな売却につながります。
これらの物理的な特徴は、将来の売却価格や売却期間に直接的な影響を与えるため、戸建てを購入する際には必ず確認しておきたいポイントです。
マンションで見るべきポイント
マンションは、セキュリティの高さや管理のしやすさ、立地の良さから、特に都市部で高い人気を誇ります。
しかし、将来売れる家としてマンションを選ぶ際には、建物そのものだけでなく、その「管理」の状態を見極めることが極めて重要になります。
ここでは、資産価値を維持しやすいマンション選びのポイントを解説します。
管理組合の機能と財務状況
マンションの資産価値は「管理で決まる」と言われるほど、管理組合の運営状況は重要です。
管理組合がきちんと機能しており、長期的な視点に立った運営が行われているかを確認しましょう。
その指標となるのが、「長期修繕計画」と「修繕積立金」です。
まず、建物を長期的に維持していくための具体的な修繕計画が策定されているか、そしてその計画が定期的に見直されているかを確認します。
次に、その計画を実行するために必要な修繕積立金が十分に積み立てられているかが重要です。
積立金が不足していると、将来的に大規模修繕が適切に行えなかったり、一時金が徴収されたりするリスクがあり、資産価値の低下に直結します。
建物の規模とブランド
一般的に、マンションは総戸数が50戸以上の規模になると、スケールメリットが働き、管理費や修繕積立金を効率的に運用しやすくなると言われています。
また、共用施設が充実している大規模マンションは、それ自体が魅力となり、中古市場でも人気が高い傾向があります。
加えて、信頼性の高い大手デベロッパーが手掛けたブランドマンションは、品質への信頼感や知名度から、資産価値が安定しやすいというメリットがあります。
購入を検討する際には、過去の分譲実績や評判なども参考にすると良いでしょう。
共用部分の清掃状況とセキュリティ
内覧時には、専有部分（自分の部屋）だけでなく、エントランスや廊下、ゴミ置き場といった共用部分の状態を必ずチェックしてください。
共用部分が清潔に保たれているかは、日常的な管理の質を判断する分かりやすい指標です。
掲示板が整理されているか、植栽の手入れは行き届いているかといった点も、管理のレベルを示しています。
また、オートロックや防犯カメラ、宅配ボックスといった設備の有無も、現代のマンション選びでは重要なポイントです。
特にセキュリティ設備の充実は、安心して暮らしたいという多くの人のニーズに応えるものであり、資産価値にもプラスに働きます。
買い手がつきやすい間取りの基本
家の購入を検討する際、間取りは日々の暮らしやすさを左右する非常に重要な要素です。
そしてそれは、将来売却する際の「売れやすさ」にも直結します。
あまりに個性的で特殊な間取りは、特定のニーズには合致するかもしれませんが、多くの買い手からは敬遠されてしまう可能性があります。
ここでは、将来の売却を見据えた際に、多くの人に受け入れられやすい間取りの基本について解説します。
万人受けするスタンダードな間取り
将来の売却を考えるなら、奇抜なデザインや特殊な部屋の配置は避け、できるだけシンプルでスタンダードな間取りを選ぶのが賢明です。
例えば、ファミリー層をターゲットとするなら、リビング・ダイニング・キッチン（LDK）に加えて、3つ程度の居室がある「3LDK」が最も需要の高い間取りとされています。
各部屋が独立しており、プライバシーを確保しやすい設計が好まれます。
また、リビングが家の中心にあり、各部屋への動線がスムーズであることや、廊下が多すぎず、居住スペースが効率的に確保されていることも重要です。
採光と風通しの良さ
明るく風通しの良い家は、多くの人が快適だと感じ、それだけで物件の印象を良くします。
そのため、南向きのリビングや、2面以上の採光が取れる角部屋は非常に人気が高いです。
また、対角線上に窓を設けるなど、家全体で風が通り抜けるような設計になっていると、湿気がこもりにくく、快適な室内環境を保ちやすいため、高く評価されます。
内覧の際には、日中の明るさや風の通り具合を実際に体感してみることが大切です。
収納の多さと生活動線
収納スペースの充実度は、暮らしやすさに直結する重要なポイントです。
各居室にクローゼットがあるのはもちろんのこと、玄関にはシューズインクローゼット、キッチンにはパントリー、そして季節物などをしまえる納戸やウォークインクローゼットがあると、室内をすっきりと保つことができ、非常に魅力的です。
また、生活動線、特に家事動線が効率的であるかもチェックしましょう。
キッチン、洗面所、浴室といった水回りが集中していると、家事の移動が少なくなり、日々の負担が軽減されます。
「キッチンから洗面所を通ってバルコニーに出られる」といった回遊性のある動線も、使い勝手が良いとして人気があります。
これらの基本的なポイントを押さえた間取りは、特定のライフスタイルに偏らず、多くの人にとって住みやすいと感じられるため、将来の売却市場においても有利に働くでしょう。
人口減少時代における将来売れる家の選び方
◆この章のポイント◆
- 後悔しないための賢い選び方とは
- 人口減少を見据えたエリア選び
- 必須条件となる新耐震基準の適合
- 土地の権利が価値を左右する
- 将来売れる家を見極めるための総まとめ
後悔しないための賢い選び方とは
将来売れる家を選ぶことは、単に良い物件を探すだけでなく、購入プロセス全体を通して賢明な判断を下していくことに他なりません。
特に先の見通しが立てにくい現代においては、長期的な視点を持つことが後悔しないための鍵となります。
ここでは、購入時に意識すべき賢い選び方の心構えや具体的なアプローチについて解説します。
「買う時」から「売る時」を意識する
マイホームを購入する際、多くの人は「自分たちがどう住みたいか」という視点で物件を選びます。
もちろんそれは最も重要なことですが、将来売れる家を選ぶためには、それに加えて「次の買い手はどんな人か」という視点を持つことが不可欠です。
つまり、購入する段階から、自分が売主になったときのことをシミュレーションしてみるのです。
「この家のどんな点がアピールポイントになるだろうか」「逆に、どんな点が懸念材料として指摘される可能性があるか」を客観的に考えてみましょう。
この視点を持つことで、個性的すぎる間取りや、特定の層にしか響かない特殊な設備などを避け、より多くの人に受け入れられる普遍的な価値を持つ物件を選ぶことができます。
新築と中古のメリット・デメリットを理解する
家を探す際、新築にこだわる人もいれば、中古物件をリノベーションすることに魅力を感じる人もいます。
将来的な資産価値という観点では、どちらにもメリットとデメリットが存在します。
新築物件は最新の設備や性能を備えていますが、購入した瞬間に価格が下がりやすいという側面があります。
一方、中古物件は新築時よりも価格が下がった状態で購入できるため、その後の価格下落が緩やかになる傾向があります。
特に、立地の良い中古物件は、時間が経っても価値が落ちにくく、賢い選択となり得ます。
複数の物件を比較検討する
理想の家に出会うと、気持ちが急いでしまいがちですが、即決するのは禁物です。
必ず複数の物件を比較検討し、それぞれの長所と短所を冷静に分析する時間を取りましょう。
比較することで、相場観が養われ、検討中の物件の価値を客観的に判断できるようになります。
また、異なる不動産会社から情報を得ることも有効です。
会社によって得意なエリアや物件種別が異なるため、多角的な情報を集めることで、より良い選択肢が見つかる可能性が高まります。
時間と労力を惜しまずに情報収集と比較検討を行うことが、最終的に後悔のない賢い家選びにつながるのです。
人口減少を見据えたエリア選び
日本の総人口は減少局面にあり、この大きな流れは今後の不動産市場に深刻な影響を与えることが予想されます。
家余りの時代が本格化する中で、将来にわたって需要が維持されるエリアを見極めることは、将来売れる家を選ぶ上で最も重要な戦略の一つです。
ここでは、人口減少時代におけるエリア選びのポイントを解説します。
人が集まり続ける「都心」と「中心市街地」
全体として人口が減少する中でも、全ての地域の人口が一様に減っていくわけではありません。
むしろ、利便性の高い都心部や地方の中核都市の中心市街地へは、周辺地域から人口が流入し、需要が集中する「都心回帰」や「コンパクトシティ化」の傾向が強まっています。
交通の便が良く、商業施設や医療機関、文化施設などが集積しているエリアは、生活の質を維持しやすく、今後もその価値は高まっていくと考えられます。
将来的な売却を考えるのであれば、価格が高くても、こうした人口が維持・増加する見込みのあるエリアを選ぶことが、最も安全な投資と言えるでしょう。
自治体の将来計画と人口動態を確認する
購入を検討しているエリアの自治体が、どのような街づくりを目指しているかを確認することも重要です。
各自治体のウェブサイトでは、都市計画や将来ビジョンが公開されています。
例えば、子育て支援に力を入れている、企業の誘致を積極的に行っている、公共交通網の再編を計画しているなど、将来的な人口増加につながる施策を打ち出している自治体は有望です。
若年層や生産年齢人口の割合が高いエリアは、地域の活気が保たれやすく、不動産需要も安定する傾向にあります。
郊外・ベッドタウンは慎重な見極めが必要
かつてニュータウンとして開発された郊外のベッドタウンの中には、住民の高齢化が進み、インフラの老朽化や空き家の増加といった課題を抱えている場所も少なくありません。
全ての郊外がダメというわけではありませんが、都心へのアクセスが不便であったり、地域内に生活利便施設が乏しかったりするエリアは、将来的に需要が大きく減少するリスクがあります。
もし郊外の物件を選ぶ場合は、その中でも特にターミナル駅へのアクセスが良い、駅前に商業施設が充実しているなど、明確な強みを持つエリアを慎重に選ぶ必要があります。
人口減少というマクロな視点を取り入れることで、より確実性の高いエリア選びが可能になります。
必須条件となる新耐震基準の適合
日本は世界でも有数の地震大国であり、住宅の安全性、特に耐震性は、住む人の命を守る上で最も基本的な性能です。
そして、この耐震性は、建物の資産価値にも直接的な影響を及ぼします。
将来売れる家を選ぶにあたり、建物の耐震基準を理解しておくことは絶対的な必須条件と言えるでしょう。
「新耐震基準」とは何か
日本の建築基準法における耐震基準は、1981年（昭和56年）6月1日に大きく改正されました。
この日以降に建築確認を受けた建物に適用されるのが「新耐震基準」です。
それ以前の基準は「旧耐震基準」と呼ばれます。
旧耐震基準が「震度5強程度の揺れでも倒壊しない」ことを目安としているのに対し、新耐震基準はそれに加えて「震度6強から7に達する大規模な地震でも倒壊・崩壊しない」ことを求めています。
1995年の阪神・淡路大震災では、旧耐震基準の建物に多くの被害が出た一方で、新耐震基準の建物の被害は比較的軽微であったことが報告されており、その有効性が証明されています。
資産価値と住宅ローンへの影響
新耐震基準を満たしているかどうかは、資産価値に大きな差をもたらします。
中古住宅市場において、旧耐震基準の物件は、耐震性への不安から買い手が見つかりにくく、価格も低くなる傾向が顕著です。
また、金融機関の住宅ローン審査においても、新耐震基準への適合が条件とされることがほとんどです。
旧耐震基準の物件は、融資が受けられないか、受けられたとしても借入額や期間に制約がつく場合があります。
これは、次の買い手にとっても同様の制約となるため、売却の大きな足かせとなります。
さらに、住宅ローン控除や登録免許税の軽減措置、不動産取得税の軽減措置といった税制上の優遇制度も、多くが新耐震基準を満たしていることを利用の要件としています。
築年数での見分け方と注意点
新耐震基準は1981年6月1日以降の「建築確認」に適用されるため、建物の完成（竣工）が1982年や1983年以降であれば、新耐震基準で建てられている可能性が高いと判断できます。
ただし、1981年前後に建てられた物件の場合は、建築確認日がいつであったかを必ず確認する必要があります。
旧耐震基準の建物であっても、耐震診断を受け、必要な耐震補強工事を行うことで、現行の基準に適合させることは可能です。
その場合は、工事の履歴や証明書が資産価値を証明する重要な書類となります。
安全面と資産価値の両面から、家を選ぶ際には新耐震基準への適合を大前提とすることが不可欠です。
土地の権利が価値を左右する
戸建てやマンションを購入する際、私たちは建物だけでなく、その建物が建っている「土地」に対する権利も同時に得ることになります。
この土地の権利形態にはいくつかの種類があり、どれに該当するかによって、将来の資産価値や売却のしやすさが大きく変わってくるため、事前にしっかりと理解しておく必要があります。
最も一般的な「所有権」
土地の権利として最も一般的で、資産価値も高いのが「所有権」です。
所有権とは、その土地を完全に自分のものとして所有する権利のことで、利用、収益、処分の自由が認められています。
つまり、建物を建て替えたり、売却したり、誰かに貸したり、相続させたりすることが原則として自由に行えます。
特別な記載がない限り、不動産取引で売買される土地は所有権であることがほとんどです。
将来売れる家という観点からは、この所有権付きの物件を選ぶことが最も確実で安心な選択と言えるでしょう。
買い手も所有権の物件を求めるのが一般的であるため、売却時に不利になることはありません。
地代が発生する「借地権」
もう一つの主要な権利形態に「借地権」があります。
これは、地主から土地を借りて、その上に建物を建てる権利のことです。
土地を所有するわけではないため、毎月地主に「地代」を支払う必要があります。
借地権付きの物件は、土地の購入費用がかからない分、周辺の所有権物件と比べて販売価格が安くなるというメリットがあります。
都心の一等地など、通常では手が出しにくいエリアの物件を比較的安価に購入できる可能性があるでしょう。
しかし、将来的な売却を考える際にはいくつかの注意点があります。
また、建物の増改築や建て替えにも地主の許可が必要となる場合があります。
さらに、借地権には契約期間が定められており、更新時には「更新料」が発生します。
こうした制約や追加費用があるため、借地権付き物件は所有権物件に比べて資産価値が低く評価され、買い手も見つかりにくい傾向があります。
金融機関によっては住宅ローンの審査が厳しくなることも考慮しなければなりません。
購入時の価格の安さだけに目を奪われず、将来にわたる制約やコスト、そして売却時の難易度を十分に理解した上で、慎重に判断することが重要です。資産価値を重視するならば、所有権の物件を選ぶのが賢明な選択です。
将来売れる家を見極めるための総まとめ
これまで、将来売れる家が持つ様々な特徴や選び方のポイントについて、多角的に解説してきました。
マイホームは、家族との大切な時間を過ごす場所であると同時に、人生における最も大きな資産の一つです。
だからこそ、購入する際には、将来の売却までを見据えた長期的な視点を持つことが、後悔しないための重要な鍵となります。
最後に、この記事の要点を改めて整理し、将来にわたって価値を保ち続ける家を見極めるための最終チェックポイントを確認しましょう。
まず、最も重要な要素は「立地」です。
駅からの距離や交通の利便性、周辺施設の充実度といった現在の価値だけでなく、都市開発計画など将来性も見極める必要があります。
建物と土地の価値のバランスを理解し、資産価値が落ちにくい物件を選ぶことも大切です。
戸建てであれば土地の形状や駐車スペース、マンションであれば管理組合の健全性が、その価値を大きく左右します。
また、多くの人に受け入れられる普遍的な間取りや、十分な採光、効率的な生活動線も、売却のしやすさに直結するポイントでした。
さらに、人口減少という社会的な背景を踏まえ、今後も人が集まり続けるエリアを選ぶ戦略的な視点も不可欠です。
そして、安全性と資産価値の両面から、1981年以降の新耐震基準に適合していることは絶対に譲れない条件と言えます。
家探しは多くの情報と向き合う大変な作業ですが、ここで得た知識を羅針盤として、焦らず、しかし着実に、あなたとあなたの家族にとって最高の選択をしてください。
将来にわたって安心と豊かさをもたらしてくれる、そんな価値ある一軒との出会いを心から願っています。
本日のまとめ
- 将来売れる家選びで最も重要なのは変更不可能な立地
- 駅徒歩10分以内は資産価値を保つ上での一つの目安
- スーパーや学校など生活利便施設の充実は必須
- 資産価値は土地と建物のバランスで考える
- 戸建ては整形地で駐車スペースがある物件が有利
- マンションは管理組合の健全性が価値を左右する
- 長期修繕計画と積立金の状況は必ず確認する
- 間取りは個性的すぎず多くの人に好まれる3LDKなどが基本
- 南向きや角部屋など採光と風通しの良さは重要
- 人口減少時代は人が集まる都心や中心市街地が有利
- 購入エリアの自治体の将来計画もチェックする
- 1981年6月以降の新耐震基準への適合は必須条件
- 住宅ローン審査や税制優遇でも耐震基準は重要視される
- 土地の権利は資産価値の高い所有権を選ぶのが基本
- 購入時から将来の売却を意識する客観的な視点を持つ
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参考サイト
マイホームを買うなら知っておきたい！将来売れる家の特徴7つ – 東海住宅
将来“売れる”家の見抜き方は簡単です 賢い住宅購入術 – MONEY PLUS
その家は人口減少した将来でも売ることができる家ですか？ | 戸建てリノベINFO
【考え方】将来の売れる物件を買う。資産性ある中古でローンと土地から解放
30年後に資産価値が残りやすい家の買い方～21のチェックポイント | ローン滞納.com
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