障害者の方が家を建てる時の補助金ガイド｜種類・条件・申請方法を解説 | 理想のマイホーム計画

こんにちは、サイト管理人です

障害を持つ方がご自身やご家族にとって、より快適で安全な住環境を整えることは、非常に重要なテーマです。

特に、家を建てるという大きな決断に際して、障害者の方が家を建てる時の補助金制度は、経済的な負担を軽減し、理想の住まいを実現するための強力な味方となります。

しかし、補助金と一言でいっても、国が提供するものから各自治体が独自に設けているものまで多岐にわたり、その種類や条件、申請方法は複雑で分かりにくいと感じる方も少なくありません。

新築の場合とリフォームの場合では利用できる制度が異なりますし、住宅ローンの組み方や、固定資産税などの税金に関する減税措置も関わってきます。

バリアフリー化を進めるための具体的な費用や、どのような工事が補助の対象になるのか、所得制限の有無など、事前に知っておくべきことは山積みです。

この記事では、障害者の方が家を建てる時の補助金について、全体像を分かりやすく整理し、必要な情報を網羅的に解説します。

この記事を読めば、あなたやご家族が利用できる可能性のある制度を見つけ、夢のマイホーム実現に向けた具体的な一歩を踏み出すための知識が身につくでしょう。

◆このサイトでわかる事◆

国や自治体が提供する補助金・助成金の全体像
新築住宅とバリアフリーリフォームで利用できる制度の違い
補助金と減税制度の基本的な仕組みと活用法
補助金申請の具体的な流れと注意すべきポイント
対象となる障害の等級や所得制限などの詳細な条件
住宅ローンや各種税金（固定資産税など）の優遇措置
利用可能な制度を見逃さず賢く活用するためのコツ

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障害者の方が家を建てる時の補助金には様々な種類がある
障害者の方が家を建てる時の補助金で知るべき申請と条件

障害者の方が家を建てる時の補助金には様々な種類がある

◆この章のポイント◆

まずは国の助成金制度を確認
お住まいの自治体独自の補助金
新築で家を建てる場合の補助
バリアフリー化リフォームの費用
補助金と減税制度の違い

まずは国の助成金制度を確認

障害者の方が家を建てる時の補助金を考える際、最初に視野に入れたいのが国が主体となって実施している助成金制度です。

国の制度は、全国どこに住んでいても利用できる可能性があるのが大きな特徴であり、支援の基盤となるものです。

代表的なものとして、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づく「日常生活用具給付等事業」が挙げられます。

この事業の中に「住宅改修費の支給」という項目があり、手すりの設置や段差の解消、洋式便器への取替えなど、特定の小規模な住宅改修に対して費用が助成されます。

厳密には「家を建てる」という大規模なものとは異なりますが、新築住宅に必要なバリアフリー設備の一部として利用できるケースもあるため、重要な選択肢の一つと言えるでしょう。

また、介護保険制度も重要な役割を果たします。

40歳以上の方であれば介護保険の被保険者となり、要支援・要介護認定を受けることで、住宅改修費の補助を利用できます。

こちらも手すりの設置や段差解消などが対象ですが、支給限度基準額が定められており、その範囲内で費用の一定割合（所得に応じて7～9割）が支給される仕組みです。

新築住宅であっても、介護に必要な特定の改修工事に対して適用される可能性があるため、ケアマネジャーなどの専門家に相談することが不可欠です。

さらに、直接的な補助金とは少し異なりますが、「地域型住宅グリーン化事業」のような制度も間接的に関連してきます。

これは省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅を整備する場合に補助が受けられるものですが、バリアフリー改修を行うことで補助額が加算される場合があります。

新築で省エネかつバリアフリーな家を建てる際に、複数の制度を組み合わせることで、より大きな経済的メリットを享受できる可能性があるのです。

これらの国の制度は、障害者の方が安全で自立した生活を送るための基盤を支えるものです。

しかし、制度ごとに目的や対象者、申請窓口が異なるため、まずはご自身の状況にどの制度が合致するのかを、市区町村の障害福祉担当窓口や、ケアマネジャー、建築を依頼する工務店などと連携しながら確認することが、賢い活用への第一歩となります。

お住まいの自治体独自の補助金

国の制度と並行して、あるいはそれ以上に重要となるのが、お住まいの都道府県や市区町村が独自に設けている補助金制度です。

多くの自治体では、国の制度だけではカバーしきれないニーズに応えるため、より手厚い、あるいは独自の条件を設定した助成事業を実施しています。

これらの制度は、その地域に住む住民の福祉向上を目的としているため、国の制度よりも利用しやすい条件であったり、補助額が高く設定されていたりすることがあります。

例えば、自治体独自の「障害者住宅改造助成事業」といった名称で、新築時のバリアフリー設備導入や、大掛かりなリフォーム工事に対して、数十万円から時には百万円以上の補助金を支給する制度が存在します。

対象となる工事の範囲も、国の制度より広く設定されていることが多く、例えば、障害特性に合わせた間取りの変更や、浴室・トイレの拡幅、玄関スロープの設置など、より生活実態に即した改修が補助対象となる場合があります。

これらの情報は、自治体の公式ウェブサイトや、広報誌などで確認することができます。

ウェブサイトでは「福祉」「障害者支援」「住宅」「助成金」といったキーワードで検索すると、関連情報にたどり着きやすいでしょう。

しかし、ウェブサイトの情報だけでは分かりにくい点も多いため、最も確実な方法は、市区町村の役所にある障害福祉課や高齢者支援課、建築指導課などの担当窓口に直接問い合わせることです。

窓口では、ご自身の状況（障害の種類や等級、世帯の所得状況、計画している住宅の概要など）を具体的に伝えることで、利用可能な制度の有無や、その詳細について正確なアドバイスを受けることができます。

また、自治体によっては、補助金の申請にあたって、事前に相談や現地調査が必要となる場合があります。

工事の契約や着工前に申請を済ませておくことが絶対条件となっている制度がほとんどであるため、計画の早い段階で相談に訪れることが非常に重要です。

地域の工務店やリフォーム会社の中には、こうした自治体の補助金制度に詳しい業者もいます。

業者選定の際に、過去に同様の補助金申請の実績があるかどうかを確認するのも、スムーズに手続きを進めるための一つのポイントと言えるでしょう。

新築で家を建てる場合の補助

ゼロから家を建てる新築の場合、障害者の方が利用できる補助金は、単にバリアフリー設備を後付けするリフォームとは異なる視点での検討が必要です。

新築住宅は、設計段階から障害特性や将来の身体状況の変化を見越した、理想的な住環境を実現できる最大のチャンスだからです。

多くの自治体では、障害を持つ方が居住するための住宅を新築する際に、その費用の一部を助成する制度を設けています。

これは「重度障害者住宅新築資金助成」や「障害者自立支援住宅整備補助」といった名称で実施されていることが多いです。

これらの制度は、一般的な住宅建設費に対する補助ではなく、障害に対応するために特別に必要となる設計や設備（例えば、車椅子対応の廊下幅、リフト設置のための天井補強、介助スペースを確保した浴室など）にかかる費用を対象とすることが一般的です。

補助額や対象となる要件は自治体によって大きく異なりますが、数十万円から数百万円規模の助成を受けられる場合もあり、経済的な負担を大きく軽減できる可能性があります。

新築で検討すべきもう一つの重要なポイントは、バリアフリー性能だけでなく、住宅そのものの基本性能を高めることで利用できる補助金との組み合わせです。

例えば、国が推進する「子育てエコホーム支援事業」のような制度では、高い省エネ性能（ZEHレベルなど）を持つ住宅に対して補助金が支給されます。

こうした省エネ住宅の補助制度と、自治体の障害者向け住宅補助制度を併用できる場合があります。

高断熱・高気密な住宅は、室内の温度差が少なくなるため、ヒートショックのリスクを低減し、身体への負担を和らげる効果が期待できます。

これは、特に体温調節が難しい方や、血圧に不安のある方にとって、日々の安全な暮らしに直結する重要な要素です。

したがって、新築を計画する際は、単に障害者向けの補助金を探すだけでなく、省エネ性能や耐震性など、住宅の基本性能を高めることで得られる補助金も同時にリサーチし、トータルで最も有利な条件を引き出す視点が求められます。

建築を依頼するハウスメーカーや工務店に、利用可能な補助金の組み合わせについて積極的に相談し、最適なプランを提案してもらうことが成功の鍵となるでしょう。

バリアフリー化リフォームの費用

現在お住まいの住宅や、中古住宅を購入して、障害に合わせて住みやすく改修するバリアフリー化リフォームも、補助金の重要な活用場面です。

リフォームは、新築に比べて費用を抑えつつ、生活の中心となる空間の安全性を効果的に高めることができる現実的な選択肢となります。

バリアフリーリフォームで最も広く利用されているのが、前述した「介護保険」の住宅改修費支給制度です。

要支援・要介護認定を受けている方が対象で、支給限度基準額20万円までの工事に対し、所得に応じてその7割から9割が支給されます。

対象となる工事は明確に定められています。

手すりの取付け
段差の解消（スロープ設置、床のかさ上げ等）
滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
引き戸等への扉の取替え
洋式便器等への便器の取替え
その他これらの各工事に付帯して必要となる住宅改修

これらの比較的小規模な改修であっても、日常生活の安全性を大きく向上させることができます。

しかし、浴室全体の作り替えや間取りの変更といった、より大規模なリフォームを行いたい場合、介護保険の20万円の枠だけでは到底足りません。

そこで活用を検討すべきなのが、各自治体が独自に行っている住宅改修の助成制度です。

多くの自治体では、介護保険制度を補完する形で、より高額な補助限度額を設定した制度を用意しています。

例えば、「上限100万円までの工事費の3分の1を補助」といった形で、大規模なバリアフリーリフォームを支援しています。

こうした自治体の制度は、介護保険の対象工事と重複する部分もありますが、階段昇降機やホームエレベーターの設置など、より高度な設備の導入を補助対象としている場合もあります。

リフォーム費用を考える際には、まずケアマネジャーや地域包括支援センターに相談し、介護保険の利用を検討することから始めるのが定石です。

その上で、計画しているリフォームの全体像と見積もりを基に、市区町村の障害福祉課や高齢者支援課の窓口へ出向き、自治体独自の助成金が利用できないかを確認するという二段構えのアプローチが効果的です。

このプロセスを通じて、複数の制度を賢く組み合わせ、自己負担額を最小限に抑える計画を立てることが可能になります。

補助金と減税制度の違い

障害者の方が家を建てる、あるいはリフォームする際に利用できる経済的支援は、補助金（または助成金）だけではありません。

もう一つの大きな柱が「減税制度」です。

この二つは、家計の負担を軽くするという目的は同じですが、その性質は全く異なります。

違いを正しく理解し、両方を最大限に活用することが、トータルコストを抑える上で非常に重要です。

補助金・助成金は、国や自治体から直接的に「現金」が支給される制度です。

住宅の建築やリフォームにかかった費用の一部を、後から補填してもらう形になります。

これは、手元資金が少ない場合や、初期費用を抑えたい場合に大きな助けとなります。

一方で、減税制度は、納めるべき「税金」の額を少なくしてもらえる制度です。

現金が直接もらえるわけではありませんが、結果的に手元に残るお金が増えるため、補助金と同様に経済的なメリットは大きいと言えます。

住宅に関する代表的な減税制度には、以下のようなものがあります。

住宅ローン減税（住宅ローン控除）: 年末のローン残高の一定割合が、所得税や住民税から控除される制度。バリアフリー改修工事などを行うと、控除額が上乗せされる場合があります。
投資型減税: ローンを利用しない場合でも、特定のバリアフリーリフォームを行った場合に、その費用の一定額を所得税から控除できる制度です。
固定資産税の減額: 新築のバリアフリー住宅や、一定のバリアフリー改修を行った住宅に対して、翌年度の固定資産税が減額される措置です。
不動産取得税の軽減: 住宅を取得した際にかかる不動産取得税について、バリアフリー住宅の場合に課税標準からの控除額が上乗せされることがあります。
贈与税の非課税措置: 親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度で、質の高い住宅（省エネ、耐震、バリアフリー住宅など）は非課税限度額が上乗せされます。

重要なのは、これらの補助金と減税制度は、多くの場合で併用が可能であるという点です。

例えば、自治体の補助金を受けてバリアフリーリフォームを行い、さらにその工事費用について住宅ローン減税や固定資産税の減額措置を受ける、といった活用法が考えられます。

ただし、税金の控除額を計算する際には、補助金で補填された金額を工事費用から差し引いて計算する必要があるなど、いくつかのルールがあります。

補助金は役所の福祉課、税金は税務署や都道府県税事務所と、相談・申請窓口も異なります。

家づくりの計画段階から、両方の制度を視野に入れ、専門家（工務店、税理士など）に相談しながら、トータルで最もメリットが大きくなるような資金計画を立てることが賢明です。

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障害者の方が家を建てる時の補助金で知るべき申請と条件

◆この章のポイント◆

補助金を受けるための申請方法
対象となる障害の等級や条件
住宅ローン利用時のポイント
固定資産税など税金の優遇措置
所得制限などの注意点について
障害者の方が家を建てる時の補助金を賢く活用するポイント

補助金を受けるための申請方法

障害者の方が家を建てる時の補助金制度を実際に利用するためには、正しい手順に沿った申請が不可欠です。

手続きは制度によって異なりますが、多くの場合で共通する一般的な流れと、特に注意すべきポイントが存在します。

最も重要な鉄則は、「必ず工事の契約・着工前に申請手続きを始める」ということです。

ほとんどすべての補助金制度では、事前の申請と、自治体からの交付決定通知を受ける前に開始した工事は補助の対象外となります。

後から制度の存在を知っても手遅れになるケースが多いため、計画の初期段階での情報収集と相談が何よりも重要です。

一般的な申請プロセスは以下のようになります。

1. 事前相談: まずは市区町村の担当窓口（障害福祉課など）や、ケアマネジャーに相談します。ここで、計画している住宅の概要やご自身の状況を伝え、利用できそうな制度の当たりをつけます。
2. 見積もりの取得: 複数の工務店やリフォーム会社から、補助金の対象となる工事内容を明記した見積書を取得します。この際、補助金申請の実績が豊富な業者を選ぶと、後の手続きがスムーズに進みます。
3. 申請書類の提出: 自治体が指定する申請書に、見積書、工事箇所の図面、現在の状況がわかる写真、障害者手帳の写し、所得を証明する書類などを添付して提出します。制度によっては、申請理由書などが必要な場合もあります。
4. 審査・現地調査: 提出された書類を基に、自治体が審査を行います。必要に応じて、職員が自宅を訪問し、工事の必要性などを確認する現地調査が行われることもあります。
5. 交付決定通知: 審査の結果、補助金の支給が認められると、自治体から「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受け取って初めて、工事業者と正式に契約を結び、工事を開始することができます。
6. 工事の実施・完了: 計画通りに工事を進めます。申請内容から変更が生じる場合は、速やかに自治体に相談する必要があります。
7. 実績報告・請求: 工事が完了したら、領収書や工事完了後の写真などを添付した「実績報告書」を提出します。この報告書が受理されると補助金額が確定し、その後「請求書」を提出します。
8. 補助金の受領: 請求手続き完了後、指定した口座に補助金が振り込まれます。申請から受領までには数ヶ月かかるのが一般的です。

この一連の流れを理解し、スケジュールに余裕を持って進めることが成功の鍵です。

特に申請書類は多岐にわたるため、不備がないように工務店などと協力しながら慎重に準備を進めましょう。

対象となる障害の等級や条件

障害者向けの住宅補助金制度を利用できるかどうかは、いくつかの具体的な条件によって決まります。

その中でも特に重要なのが、対象となる障害の種類や等級です。

多くの制度では、利用対象者を「身体障害者手帳の〇級以上の方」や「療育手帳A判定の方」「精神障害者保健福祉手帳の〇級の方」といった形で、障害者手帳の等級に基づいて明確に定めています。

例えば、ある自治体の住宅改造助成制度では、「下肢または体幹機能障害の1級または2級」や「視覚障害の1級または2級」など、特定の障害種別と等級が指定されている場合があります。

これは、手すりの設置や段差解消といった改修が、どの障害を持つ方にとって特に必要性が高いかという観点から設定されています。

また、介護保険の住宅改修を利用する場合は、障害者手帳の有無ではなく、「要支援1・2」または「要介護1～5」のいずれかの認定を受けていることが絶対条件となります。

65歳以上の方はもちろん、40歳から64歳までの方でも、特定の疾病（がん末期、関節リウマチなど16の特定疾病）が原因で要介護認定を受けた場合は対象となります。

このように、ご自身が所持している手帳の種類や等級、あるいは介護保険の認定状況が、どの補助金制度の入り口に立てるかを決める最初の関門となります。

そのため、家づくりの計画を立てる際には、まずはお手元の障害者手帳や介護保険被保険者証を確認し、そこに記載されている情報を正確に把握しておくことが不可欠です。

さらに、制度によっては対象者の年齢（例：65歳未満など）や、同居家族の状況が条件に含まれることもあります。

例えば、「日常生活動作が著しく困難な障害者と、その方を介護する家族が同居するための住宅」といった形で、世帯単位での条件が課されるケースです。

これらの細かな条件は、各自治体の制度ごとに大きく異なります。

「自分は対象になるのだろうか」と一人で判断せず、必ず市区町村の担当窓口に問い合わせて、ご自身の状況が利用条件に合致しているかを確認するようにしてください。

その際、障害者手帳や介護保険被保険者証を持参すると、より具体的で的確なアドバイスを受けやすくなります。

住宅ローン利用時のポイント

家を建てる、あるいは大規模なリフォームを行う場合、多くの方が住宅ローンの利用を検討します。

障害者の方が住宅ローンを組む際には、補助金の活用と合わせて知っておきたいいくつかの重要なポイントがあります。

まず、住宅ローンを申し込む際に金融機関から加入を求められる「団体信用生命保険（団信）」についてです。

団信は、ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金でローン残高が完済される仕組みの保険です。

障害の内容や既往症によっては、健康上の理由から一般的な団信への加入が難しい場合があります。

しかし、そこで諦める必要はありません。

現在では、加入条件が緩和された「ワイド団信」を取り扱う金融機関が増えています。

ワイド団信は、一般的な団信よりも引受基準が広く、持病や障害がある方でも加入しやすいのが特徴ですが、通常は住宅ローンの金利に年0.2%～0.3%程度上乗せされます。

また、団信への加入を必須としない住宅ローン（フラット35など）も有力な選択肢です。

住宅金融支援機構が提供するフラット35は、団信への加入が任意となっており、健康上の理由で団信に加入できない方でも住宅ローンを利用できます。

さらに、フラット35には、バリアフリー性能の高い住宅を取得する場合に、当初の借入金利が一定期間引き下げられる「【フラット35】S（バリアフリー性）」という優遇制度があります。

これは、高齢者等配慮対策等級（新築は等級3以上、中古は等級2以上）の基準を満たす住宅が対象となり、金利負担を軽減することができます。

補助金の活用という点では、ローンを組む前に、利用できる補助金の額をある程度把握しておくことが重要です。

補助金は、原則として工事完了後の後払いとなるため、工事費用の支払いや住宅ローンの頭金として直接充当することはできません。

しかし、受け取れる補助金の額を見越して、自己資金の計画を立てたり、借入額を調整したりすることは可能です。

金融機関とのローン相談の際には、自治体から補助金を受ける予定があることを伝え、資金計画についてアドバイスを求めると良いでしょう。

障害者の方が利用できる融資制度として、住宅金融支援機構の「高齢者向け返済特例制度」や、福祉医療機構（WAM）の「障害者受入施設整備資金」など、特定の条件に合致する場合に利用できる公的な融資もあります。

これらは一般的な住宅ローンとは異なる特徴を持つため、選択肢の一つとして情報を集めてみる価値はあるでしょう。

固定資産税など税金の優遇措置

障害者の方が家を建てる、またはバリアフリーリフォームを行う際には、補助金だけでなく、税金面での優遇措置（減税制度）も見逃せない重要なポイントです。

これらの制度を適切に利用することで、住宅取得後にかかるランニングコストを抑えることができます。

最も代表的なのが「固定資産税の減額措置」です。

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋を所有している人にかかる税金ですが、一定の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、その住宅にかかる翌年度分の固定資産税が3分の1減額されます。

この措置を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

新築された日から10年以上経過した住宅であること（賃貸住宅を除く）
改修後の住宅の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
65歳以上の方、要介護・要支援認定を受けている方、または障害者の方のいずれかが居住していること
対象となるバリアフリー改修工事の費用が、国または地方公共団体からの補助金等を除いた自己負担額で50万円超であること
改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、市区町村に申告すること

新築住宅の場合も、認定長期優良住宅の認定を受けることで、固定資産税の減額期間が延長されるなど、税制上のメリットがあります。

次に「不動産取得税の軽減措置」です。

これは住宅を取得した際に一度だけかかる税金ですが、新築住宅でバリアフリー構造になっている場合、課税標準からの控除額が通常の1,200万円から1,300万円に増額されます。

これにより、納めるべき税額が低くなります。

さらに、所得税の控除制度も重要です。

住宅ローンを利用してバリアフリー改修を行った場合、住宅ローン控除の対象となります。

ローンを利用しない自己資金でのリフォームの場合でも、「特定増改築等に係る住宅ローン控除（投資型減税）」という制度があり、バリアフリー改修工事の標準的な費用の10%をその年の所得税額から控除できます。

これらの税金の優遇措置を受けるためには、補助金と同様に、自ら申告手続きを行う必要があります。

固定資産税や不動産取得税は市区町村や都道府県の税務担当窓口へ、所得税の控除は税務署への確定申告が必要です。

工事が完了したら、領収書や工事内容がわかる書類、障害者手帳の写しなどを揃えて、期限内に忘れずに手続きを行いましょう。

所得制限などの注意点について

障害者の方が家を建てる時の補助金は、誰もが無限に利用できるわけではなく、いくつかの注意すべき点が存在します。

その中でも特に重要なのが「所得制限」です。

多くの自治体が設けている住宅関連の補助金制度では、公平性の観点から、本当に支援を必要としている世帯に届くように、対象となる世帯の所得に上限を設けています。

所得制限の基準額や、所得の計算方法は、各自治体や制度によって様々です。

例えば、「世帯全員の合計所得金額が〇〇円以下」や、「本人及び配偶者の前年の所得が〇〇円以下」といった形で定められています。

また、計算する所得は、給与収入の総額ではなく、そこから給与所得控除や各種控除（扶養控除、医療費控除など）を差し引いた後の「課税所得金額」を基準にすることが一般的です。

そのため、ご自身の源泉徴収票や確定申告書の控えなどを確認し、所得の状況を正確に把握した上で、利用したい補助金制度の所得制限の基準をクリアしているかどうかを確認する必要があります。

所得制限の有無や基準額については、補助金の申請を検討する最初の段階で、必ず役所の担当窓口に確認するようにしましょう。

所得制限以外にも、注意すべき点がいくつかあります。

他の補助金との併用: 国の制度と自治体の制度、あるいは複数の自治体制度を併用できる場合とできない場合があります。同じ工事内容に対して、複数の補助金を重複して受け取ることは原則として認められません。どの制度を優先して利用するのが最も有利かを検討する必要があります。
申請期間: 補助金制度は、年度ごとに予算が決められているため、申請受付期間が設けられています。人気の制度は、期間の途中で予算上限に達し、受付が締め切られてしまうこともあります。早めの情報収集と申請準備が重要です。
対象工事の範囲: 補助金の対象となる工事は、制度ごとに細かく定められています。デザイン性を高めるための改修や、補助金の目的から外れる工事は対象外となります。見積もりを取る際に、どの部分が補助対象になるのかを業者としっかり確認することが大切です。
所有権の要件: 対象となる住宅の所有者や、居住者に関する要件がある場合があります。例えば、申請者本人または同居の親族が所有する住宅であること、といった条件です。賃貸住宅は対象外となるケースがほとんどです。

これらの注意点を事前に理解しておくことで、「準備を進めていたのに、条件に合わず利用できなかった」といった事態を避けることができます。

不明な点は自己判断せず、必ず担当窓口に確認するという姿勢が、補助金活用を成功させるためには不可欠です。

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本日のまとめ